ジェネラルパーパス・テクノロジー（前編）

日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る

日本経済低迷の理由は、ITとの不整合にある

野口　80年代には、私たち経済学者が研究会で集まるときも、テーマは「日本は、なぜこんなに強いのか」ということでした。

──　そうした研究の結論は、どういうものだったのですか？

野口　さまざまな議論がありましたが、日本の経済システムが特殊だというのは、一般的な認識でした。日本が特殊だというのは、事実なんですね。ところが、1990年代になって日米の経済学者が研究会をやるときには、「なぜ日本はダメなのか？」というのがテーマになってしまった。1980年代までの世界においては、日本社会の特殊性が、日本に有利に働いた。ところが、1990年代以降の世界では、日本が持っている特殊性が日本に不利に働くようになった。

──　そしてその理由の１つがITではないかということですね？ というのは、この時代に同時に起きたのはITの変化であるから。

野口　そういうことですね。私は、そうなった「理由の１つ」というよりも、最大の原因、最も基本的な原因であると捉えています。そう捉えられるかどうかは、ITというものの理解にかかわっている。「ITとは何か？」とは、この本でも議論していることですが、基本的には、ITは1980年代、1990年代に生じた情報通信技術の変化である。つまり、技術のパラダイムのシフトであるということです。

　第二次世界大戦以降の情報通信技術は、メインフレームコンピューターに代表されるものだった。これは、集中処理、中央集権的な処理を行なうシステムです。ところが、1980年代以降に登場したのPCとインターネットを核としたシステムは、情報処理が分散的に行なわれるものです。1つの大きな頭脳があるのではなく、情報処理能力を持つ頭脳が分散している。これが、ITです。そのような技術体系と、社会システムとの親和性の問題が出てくる。

──　全世界で毎年2億台のパソコンが出荷されているわけなので、それはもはや社会インフラ的なものであって、それが社会システムと直接的に関わってくるということですね。

野口　そういうことですね。

──　そういう経済とITの関係というのは、アメリカではそれなりに議論されているのではないですか？

野口　1980年代には、アメリカでITが経済の生産性の向上に寄与しているのか？　という問題が議論されました。1980年代での主要な結論は、ロバート・ソローという有名な経済学者の見解に代表されます。彼は否定的な見解だった。それが経済学者一般の見解でした。確かに、パソコンを使うようになったけれども、その効果は経済の統計には表れていない。ソローがいった有名な言葉は、「IT革命はあらゆるところに見られるけれども、経済の統計だけには見られない」というものです。

　ところが90年代になってから、実証分析でそれとは違う結論が得られるようになりました。IT革命、情報通信技術の変化は、アメリカ経済の生産性を大きく引き上げているという結論が一般的になったのです。

──　90年代まで待ってやっとそういう話になった。

野口　つまり、ITが使われるようになってから経済統計にその効果が表わるまでに、非常に大きな時間の遅れがあったということですね。