マイクロソフトが日本の警察庁と連携、中国系の詐欺インフラを無力化

2026年10月20日 07時00分更新

文● 小島寛明

　最近、日本企業を狙ったサイバー攻撃が頻発し、テレビのトップニュースになっているが、オンライン経由の詐欺の被害も極めて深刻になっている。

　警察庁の統計によれば、2025年の特殊詐欺とSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額は、合わせて約3257億円にのぼる。規模感がわからないので、同規模の売上高の企業を探してみたところ、ファイナルファンタジーやドラゴンクエストで知られるスクウェア・エニックス・ホールディングスの売上高が2976億円（2026年3月期）だった。

　スクエニは4290人（2026年3月末）の従業員が働く、日本を代表するゲーム会社の一つだが、警察が把握しただけで、その売上高を上回る規模の被害が出ている。

　詐欺グループは、銀行やカード会社などを装ったメールやメッセージを世界中に送り、IDやパスワードを盗み取ろうとする。2026年10月、こうした詐欺の基盤となるツールを提供していた中国系のサービスが無力化された。

　日本人の感覚としては、詐欺を取り締まるのは警察などの政府機関であるはずだが、今回の事件では、民間企業であるマイクロソフトが日本の警察庁などと協力して調査し、米国の裁判所に訴えを起こしている。

詐欺メールのインフラ

　メールアプリの迷惑メールフォルダをのぞくと、毎日、大量の怪しいメールやメッセージが届いている。クレジットカードが不正使用された疑いがあるので、アカウントにログインしてくださいといったメールだ。TikTokのアカウントをつくると、次々に美女からフォローされるが、このあたりもカモを釣り上げる手口の一つだろう。

　2026年10月14日付のマイクロソフトの公表資料によれば、米国の裁判所が、マイクロソフトなどの訴えに基づき、詐欺のインフラにあたるツールを提供していた中国系の3つのサービスを支えるドメインの差し押さえを命じた。ドメインは、URLのうち「google.com」にあたる部分のことだ。差し押さえられたドメインは接続先がマイクロソフト側のサーバーに切り替えられ、本来の所有者はサイトを使えなくなる。犯罪に使われた道具を押さえるのに似た手続きだが、刑事事件ではなく民事訴訟の手続きである点が特徴だ。

　対象となったのは、YAM Store（ヤム・ストア）、CoGUI（コグイ）、Iron Man（アイアンマン）の3つのサービスだ。3つのサービスはどのようなサービスを提供していたのか。マイクロソフトによれば、これらのサービスを使って2026年1月以降に送られた悪意あるメールやSMSは10億通を超える。これだけの量を、詐欺グループが一から仕組みを整えて送り続けるのは容易ではない。そこで役割を分担し、詐欺に必要な道具を売るサービスが登場した。

YAM Store

　ヤム・ストアは、Microsoft 365やGoogle Workspaceのアカウントを売っていた。マイクロソフト側がフロリダ州南部地区連邦地方裁判所に提出した資料によれば、ヤム・ストアのサイトには、教育機関向けや非営利団体向けのアカウントが1件40ドルから300ドルほどで並んでいた。マイクロソフトの調査チームは実際にアカウントを購入し、仕組みを確かめている。

　アカウントの入手方法はいくつかある。正規の利用者のIDやパスワードを盗んでアカウントを乗っ取るほか、架空の団体や学生、教員になりすまして、教育機関向けや非営利団体向けの割安なプランに新たに登録する。期限切れになった実在の団体のドメインを取得し、偽のウェブサイトを作って正規の団体を装うこともあった。一見、正規の団体のアカウントに見えるため、マイクロソフトは、既存の検知の仕組みを回避する狙いがあると指摘している。

　コグイとアイアンマンは、ニセの企業サイトをつくるツールを提供していた。セキュリティ企業のプルーフポイントなどによれば、日本のクレジットカード会社や銀行、運送会社などのニセサイトがつくられていたという。

　銀行の偽サイトに誘導された場合、IDやパスワードが盗まれ、詐欺グループの支配下にある口座に送金されてしまう。クレジットカードの情報は、マイクロソフトによれば、高額な商品の不正購入に使われる。運営者は数千万ドル規模の利益を得ていたとみられている。