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2007年04月04日更新

第7回 絶対に遭遇したくないリストラ 本当に「会社の取り決めには逆らえない」のか?

社会保険労務士 中谷充宏  ワタシとカイシャの深ーい溝 労働環境の危険な落とし穴

昨今、ホワイトカラーエグゼンプションの問題などにより、被雇用者の就業形態に関心が高まっている。「残業代がでない」「定年年齢が延びる」など、うかうかしていると就業先の制度は次々変貌し、自分の身に襲いかかってくるかもしれないのだ。病気、けが、失業や老後に関わる労働保険や社会保険、自分の会社の制度をきちんと把握しておかなければ、自分の幸せを勝ち取ることはできない。“お仕事”にしか関心がないSEは危ないかも!?

珍しくなくなった日本のリストラ……

 今回はリストラについてのお話をします。リストラとはそもそも英語のrestructuringの略で「再構築」といった意味ですが、日本では解雇や人員整理、人員削減の意味で用いられています。そして周知のとおり、日本では多くの企業がバブル経済崩壊後業績の悪化を理由に、積極的にリストラを推し進めてきました。数年前など、企業がリストラをすると株価が上がるなんて現象も起きていました。ようやく最近では、少し景気がよくなっているようですが、中小企業ではまだまだそのような実感がないのが実情でしょう。

本来リストラは合法なのか

 よく「リストラされた」といいますが、日本の判例では一度雇用した労働者は会社の都合で簡単に解雇できないという、つまり裁判所の判断(リストラで訴訟となった場合)が基本としてあります。企業もそのあたりはよくわかっていて、リストラをする場合にはあからさまな解雇という手段をとりません。希望退職者を募集するなどしてあくまで労働者の都合による自主退職に持っていくのが主流なのです。

 会社側の自主退職への誘導方法としては、たとえば社員が自主退職に応じるなら退職金(退職金制度がない会社は手切れ金など)を上積みするというアメの部分と、このまま勤務し続けてもお前の机はなくなるぞ! といった上司の脅しや泣き落としといったムチを使い分け、何とか労働者の都合で辞めさせてしまうなどがあります。表面上はリストラではないよう取り計らうというわけです。

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