7月9日、マイクロソフトは新年度方針説明会を開催した。2005年7月から推進している「PLAN-J」についての進捗ならびに、今後の事業領域における組織体制を「デジタルライフスタイル」と「デジタルワークスタイル」の2つに分けて説明した。
7月9日、マイクロソフトは2007年7月1日から始まった新年度の方針説明会を開催した。
まず、代表取締役社長のダレン・ヒューストン氏から2005年7月から3カ年計画としてスタートさせた「PLAN-J」についての進捗説明があった。PLAN-Jは日本におけるマイクロソフトの企業活動の基盤となるもので「日本における投資の拡大」「企業およびコンシューマにおける技術革新の促進」「政府機関、教育機関、NPOおよび産業界とのより深く明確なパートナーシップ」の3つを重点政策としている。
マイクロソフト代表取締役社長 ダレン・ヒューストン氏
マイクロソフトは7月4日に香川県の中小企業のITベンチャー育成のために「ITベンチャー支援プログラム」すると発表したばかりだが、同じような形でPLAN-Jを通して積極的に地方自治体や教育機関との提携も進めている。ヒューストン氏は「PLAN-Jは順調にWin-Winのパートナーシップを拡大しており、地方自治体だけでなく広島大学や東京工業大学など教育・研究機関とのより緊密な協力関係を実現している」と述べている。
また、PLAN-Jでは「誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現」を目指し、「デジタル インクルージョン」を積極的に進めている。これはIT利活用の進展の余地が大きいNPO、教育機関、中小企業、電子政府・電子自治体などに4領域にフォーカスしてIT化推進のための活動を行なっている。「日本の電子政府・電子自治体の仕組みは発展途上なので、今後ますます積極的に取り組んでいきたい」（ヒューストン氏）。
マイクロソフトの今後の事業領域はヒューストン氏をトップとした「デジタルライフスタイル」と代表執行役 兼 COO 兼 ゼネラルビジネス担当の樋口泰行氏をトップとした「デジタルワークススタイル」に分かれることになった。デジタルライフスタイルではコンシューマやオンラインサービス、ホーム＆エンターテインメントを担当し、デジタルワークススタイルではエンタープライズやプラットフォーム事業を手がけることになる。
デジタルライフスタイルは「デジタルエンターテインメント分野におけるパートナーシップの拡大やMSNとLiveサービスのさらなる発展」（ヒューストン氏）によって、コンシューマ分野を取り込む投資をさらに拡大していく。
また、デジタルワークスタイルに関して樋口氏は「継続的な品質向上やソリューションパートナーの拡大によって、日本企業にイノベーションを持ち込み、生産性や利便性を上げていくことに注力する」と述べた。
代表執行役 兼 COO 兼 ゼネラルビジネス担当 樋口泰行氏
ヒューストン氏は最後に「両領域共に顧客の利便性と簡便性のさらなる向上に注力していく」と今年度の方針を総括した。
