ウイングアーク1stのUpdataNOW 26基調講演で見えたAI活用の現在地
トークンコスト、データ主権、コンテキスト腐敗 AI時代を生き残るためのデータ戦略とは?
2026年11月18日 11時00分更新
提供: ウイングアーク1st
「コストはかかるが、生産性が上がらない」。こんな悩みが顕在化してきたAIの活用動向。課題はデータにあると指摘するのは、ウイングアーク1stだ。10月に開催された年次イベント「UpdataNOW26」の基調講演は、IPA、トヨタ自動車、大和ハウス工業などのゲストと共に、テーマである「AI時代の_データリアリズム」を深く掘り起こす内容となった。
1万人を超える登録者となったUpdataNOW 26
データとAI活用をメインにさまざまなセッションや展示が行なわれるウイングアーク1stの年次イベント「UpdataNOW」。「AI時代の_データリアリズム」をテーマにした今回のUadataNOW 26は東京会場で8000名以上、先般行なわれた名古屋会場と合わせると1万人を超える登録者数を記録したという。
基調講演に登壇したウイングアーク1st代表取締役 社長執行役員 CEOの田中潤氏は、まずウイングアーク1stの最新動向を披露。デジタル帳票基盤を提供する「SVF」は4万2000社、データ分析基盤の「Dr.Sum」は8000社、BIツールの「MotionBoard」は4300社の導入実績になったと説明する。
また、昨年発表されたデジタルトラストサービス「Trustee」もすでに400社以上の導入を達成し、自治体向けの「Govlong」も約500団体以上に利用されているという。日経コンピュータの顧客満足度調査でも、データ活用の領域で5年連続の顧客満足度1位を達成。会場からは大きな拍手が送られた。
基調講演の最初のゲストは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の津田通隆氏だ。大学在学中にエストニアに留学し、フィンテック事業を立ち上げた経験のある津田氏は、2023年に経済産業省に入省し、デジタル経済レポートの発刊などに取り組んできた。今年の8月からデジタルアーキテクチャ・デザインセンター情報分析官、分散型データマネジメントを実現するOpen Data Spaces Chief Architect(最高設計責任者)に就任している。
津田氏が披露したのは、データの利用主体が人間からAIに移った現在の最新動向だ。AIエージェントが自律的に業務をこなす時代になり、データのアーキテクチャがどうなっているのか? AI開発をリードするフロンティアラボがなにを考え、どのような市場が掲載しているのか、そしてユーザー企業はどのように意思決定をすればよいのかの視座を披露した。
業務ドメインに存在するコンテキストこそ唯一の競争優位性
津田氏がデジタル経済レポートで提示したのは「データに飲み込まれる世界の到来(Data is eating the world)」というパラダイムシフトだ。2000年代初頭、ネットスケープの創業者であるマーク・アンドリーセンが「Software is eating the world」を提唱して以降、ソフトウェアがハードウェアの処理を定義するSDX(Software Defined X)の概念がものづくりの過程で一般化し、ハードウェアとソフトウェアの主従は逆転することになる。
そして、2020年代にLLMを中核としたデータパラダイムの転換が起こる。「データそのものがソフトウェアの競争優位性を決定し、ソフトウェアがハードウェアを定義する時代となり、業務ドメインに存在しているコンテキストこそ、みなさんが持つ唯一の競争優位性になる。こうした時代が、いままさに来ていると思っている」と津田氏は語る。
ソフトウェアとデータが世界を飲み込む現在。自動車産業を見ればわかるとおり、今までは自動車というハードウェアを売るために自動車メーカーがソフトウェアを構築していたが、現在TeslaやBYDのような事業者はソフトウェアとサービスを販売するために、自動車というハードウェアを開発している。
また、データのアーキテクチャにおいても、構造化されたデータから、非構造化データへのパラダイムシフトが起こっている。ソフトウェア側も「事前にやり方が決まっている関数の塊」から、(テキスト、画像、映像まで含めた)非構造化データを柔軟に用いるAIエージェントへの変遷を遂げている。
こうしたAI時代において、いわゆるフロンティアラボは、モデル性能を向上するために事前学習を強化してきた。スケーリング則に則り、パラメーターサイズとデータセットのサイズを巨大化させ、現在では半導体やデータセンター(電力)の調達に注力してきた。しかし、現在もっともボトルネックになっているのは、このうち「データセット」だ。津田氏は、「このままスケーリング則に則って、インターネットのデータを学習していくと、2026~2032年までにデータが枯渇すると言われている。そのため、神田で買いあさった古本を断裁して、学習させるといったことが起こる」と指摘する。
フロンティアラボがデータセットの収集に血眼となる中、ユーザー企業が自らの業務にAIを利活用するために欠けているのが、社内にあるドメイン固有のコンテキストだ。しかし、企業でのAI活用が進んでいない。実際、MITの調査ではAIパイロットの95%は、測定可能な収益へのインパクトを生んでないという。
「モデルはもはや十分に賢い。でも、AIエージェントに、みなさんのドメイン固有のルールやセマンティック、アクションに必要なデータを与えられていないため、チャットでしか利用できない状況に陥っている」(津田氏)。これがグローバルでのAI利用状況だ。
Is SaaS Dead? 融通の利くAIのためのセマンテックレイヤー構築
一方、生成AI登場以降、ソフトウェアはどのように変化をしたのか? 象徴的な出来事は、Claude Coworkが登場した時に話題となった「SaaS is Dead」だ。SaaS企業の株価下落から端を発したフレーズだが、津田氏は「私の仮説ですが、SaaS自体はビジネスモデルとしては死んでいない。なにが死んだのかを適切に理解する必要がある」と指摘する。
津田氏曰く、「SaaSとはSLAを売る仕事」だという。AIエージェントが登場する以前は、特定の機能を24時間365日で稼働させるSLAを担保し、人間に向けた機能をGUIとシート課金(人間の頭数)で提供することで、ビジネスが成立していた。
しかし、AIエージェント登場以降は、機能が提供されているのは当たり前で、求められるのはビジネスの成果になった。「結局、人件費と同じ性格を持つようになったので、北米では『人間の仕事をAIが奪うな』という反論が起こっている」と津田氏は語る。SaaSは人間ではなく、エージェントに対して、APIを提供する存在となり、課金もトランザクション中心に変化しているという。
前述した通り、AIエージェント登場以前、ソフトウェアは「融通の利かないアルゴリズム」が駆動する人間依存のアプリケーションだった。人間がビジネス環境から得た情報をSaaSに対して入力し、アクションが返されていたわけだ。これを実現するために人間用のGUIが用意され、構造化されたデータを蓄積する。そのデータをSoRとビジネスロジックで動かし、人間に戻すという流れだった。
だが、現在は「融通の利くアルゴリズム」で駆動するAIエージェントが、まさに人間の代理として、ビジネス環境からデータを推論・入力する。そのデータからビジネスロジックによって出力もAIエージェントが受けとって、アクションに結びつける。「人間は監視し、必要に応じて介入するだけ」(津田氏)という、Human in the LoopもしくはHuman on the Loopの世界になる。
その上で、SaaS事業者は、決定論的に決まっているSoRとビジネスロジックを実装しておけば、AIに毎回推論させる必要がなくなるため、コストメリットが出る。Salesforceのイベントで披露された「SaaS is not Dead」も、この理屈に立脚している。
業務の主体を人間からAIエージェントにシフトする前提で、ビジネスロジックに業務ドメイン特有のオペレーション、意味解釈を実装するために必要なのが、最近話題となっているセマンティックレイヤーの構築だ。「分断されているドメインごとに、意味に整合性を持たせて、同じ意味に解釈できるようAIにデータを与えることができるかが重要。ワークフローもガードレールがないと困るので、オントロジーが必要になる」と津田氏は語る。
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