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ラマスワミCEO登壇の「Snowflake World Tour Tokyo」Day2・基調講演レポート

現場・開発向けエージェントで業務スピードを「5~10倍」に ― Snowflakeの統合基盤で変革する日本企業の挑戦

2026年10月23日 08時30分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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 Snowflakeは、2026年9月に「Snowflake World Tour Tokyo 2026」を開催。世界20都市以上で展開される中で、東京は唯一の2日間開催となった。

 2日目の基調講演では、本社CEOのスリダール・ラマスワミ(Sridhar Ramaswamy)氏が登壇し、AIエージェント活用を支える基盤の重要性や日本市場へのコミットメントについて語った。三井住友トラスト・アセットマネジメントとサイバーエージェントの2社の先進事例と合わせてレポートする。

Snowflake 最高経営責任者 (CEO) スリダール・ラマスワミ(Sridhar Ramaswamy)氏

「知能の産業化」が日本の労働力不足を救う

 AIエージェントと人が協働する時代になり、企業のあり方は大きく変わろうとしている。Snowflakeでは、このような変化を「エージェンティックエンタープライズ(Agentic Enterprise)」と呼んでいる。

 その実現に向け、同社はデータ、AI、アプリケーションを統合し、ガバナンスを効かせるためのプラットフォームを提供。この基盤上で、ナレッジワーカーのデータ活用を支援するパーソナルAIエージェント「Snowflake CoWork(旧称:Snowflake Intelligence)」と開発業務を支援するAIコーディングエージェント「Snowflake CoCo(旧称:Cortex Code)」を展開している。

 ラマスワミ氏は冒頭、現在のAIエージェントがもたらす変革の波を「インテリジェンスの産業化」と表現した。かつての産業革命がエネルギーを民主化したように、今や誰もが「知能」を手軽に活用できる時代になったという意味だ。

 例えばソフトウェア開発は、AIの登場によって劇的に開発スピードが向上し、コストも大幅に縮小した。何より、高度なスキルがなくとも自然言語で開発が行え、それを大規模かつ均一化された形で展開できるようになったことこそが、大きな変革だとする。

 「人口増加によるスケールが難しい日本にとって、AIは特に重要な技術。今いる人材で大幅に生産性を向上できる」(ラマスワミ氏)

 実際、Snowflake自身も営業チームに対して、前述のSnowflake CoWorkとSnowflake CoCoを展開。「この顧客に提供すべきユースケースは何か」「会議の準備に必要な情報は何か」といった質問にAIが即座に回答してくれるため、業務のあり方が大きく変わったという。

 ラマスワミ氏も本イベントの直前に、「日本市場におけるトップ30の顧客」や「AIのユースケース、改善点」などをSnowflake CoWorkに尋ねることで、議論をわずか4分で完了できたと明かした。「これまで何時間も準備が必要だった『QBR(四半期ビジネスレビュー)』も、もはや必要ない。これこそがリアルタイムで情報を得ることの最大の効果」と語った。

「Snowflake CoCo」と「Snowflake CoWork」

 ただし、誰もがAIから手軽に情報を取得できるようにするためには、それを支える基盤が不可欠だ。コンテキストの制御をはじめ、セキュリティやガバナンスが担保されたプラットフォームがあってこそ、エージェンティックエンタープライズが成立すると強調した。

Snowflakeのエージェンティックエンタープライズを支えるプラットフォーム

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