WHERE、人工衛星データと3D都市モデルを活用した大規模震災地域の建物被害等推定システム提供開始

　株式会社WHEREは3月24日に、3D都市モデルと衛星データを組み合わせた物件単位の災害被害度分類システムを開発し、ユーザーの対象を絞りサービス提供を開始したと発表した。同サービスの提供によって、地方公共団体や民間企業における災害復旧の早期化を支援するとしている。

　この開発プロジェクトは、国土交通省が主導する都市デジタルツイン実現プロジェクト「Project PLATEAU」のユースケース開発の一環として実施。衛星データを活用し、同社が提供する不動産AIツール「WHERE」に、発災直後の建物と道路の被害状況を即座に可視化する機能を実装したという。

　同システムは「被害度レイヤー」「ステータス管理」「インポート/エクスポート」の3つの主要機能で構成されているとのこと。

「被害度レイヤー」機能は、災害直後のSAR画像をもとに物件ごとに「被害なし/被害小/被害中/被害大」を自動で分類。物件ごとの地権者情報や不動産関連情報をワンクリックで取得可能で、広域にわたる被害状況を地図上で把握できるという。

「ステータス管理」機能は、被害情報をもとに物件ごとのフォロー状況を記録・管理する。誰がいつ、どんなフォローをしたかを物件単位で確認でき、企業においては顧客対応、地方公共団体においては罹災証明書の迅速な発行に貢献するとしている。

「インポート/エクスポート」機能では、自社の管理物件や自治体の対象物件リストをインポートすることで、それぞれの被害状況をリスト/マップの両方で確認できる。付与された被害状況はエクスポートできるとのこと。

　同社ではこのシステムの提供を通じ、地方公共団体や民間企業における災害初動対応の迅速化・早期復旧を支援するとしている。