【開催報告】ベテランの経験と勘をAIで継承可能な資産へ。267名が参加した「地方自治体インフラAXサミット 2026」レポート

株式会社天地人



JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人(東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人)が運営をおこなう地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、2026年2月18日(水)にTokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1で「地方自治体インフラAXサミット 2026」を開催いたしました。

当日は267名が参加。自由民主党 衆議院議員・小林 史明氏によるオープニングメッセージに始まり、省庁、大学教授、自治体首長や現場担当者、民間企業が一堂に会したプログラムが行われました。人口減少と担い手不足が深刻化するなか、インフラの維持管理を“AX”（DXによる「整備」＋AIの「活用」）でいかに支えるかを巡り、国家戦略から現場の実践まで幅広い視点で議論が交わされました。

プログラムハイライト

【オープニング】ビデオレター



登壇者
- 自由民主党 衆議院議員　小林 史明 氏


サミットは、自由民主党 衆議院議員の小林史明氏によるビデオレターで幕を開けました。小林氏は「8がけ社会」をキーワードに、2040年には働き手が今より2割減少するという現実を直視することの重要性を説きました。「10人で回していた仕事を8人でできるようにする。それさえ実現できれば、一人ひとりは必ず豊かになれる」と語り、人口減少を悲観的に語るのではなく、人口減少を悲観的に捉えるのではなく、明確な目標を掲げて社会全体を前向きに変革していく姿勢を示しました。

また、高市政権のもとで17の戦略分野に防災やインフラが位置づけられたことに触れ、将来にとって不可欠な領域であると同時に、新たな成長産業を生み出す分野であるという強い意思の表れであると説明。テクノロジー活用に向けた規制の継続的な見直しや、国・都道府県・市町村のガバナンスモデルの再整理を進める方針を示しました。

さらに官民が連携し、新しいテクノロジーを社会に実装し、国内で確立したモデルを世界へ展開していくという「好循環を生み出す社会」を築いていきたいと強調。その第一歩が本サミットであると位置づけ、「新しい社会、豊かな8がけ社会を皆さんとともに創り上げていきたい」と力強く呼びかけました。

【基調講演1】10人の仕事を8人で回す―人口減少局面における社会システムの再構築と成長へのパラダイムシフト





登壇者
- MC：岡田 隆太郎 氏（日本ディープラーニング協会 専務理事）
- 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局次長　吉田 宏平 氏


オープニングの熱量を受けて始まった最初の基調講演では、日本ディープラーニング協会専務理事の岡田隆太郎氏がMCを務め、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長の吉田宏平氏が登壇しました。

吉田氏はまず、自治体職員数が1994年のピーク時から約50万人減少し、DX担当職員が3人以下の自治体が半数以上を占めるという厳しい現実を数字で示しました。その上で、1741の自治体がそれぞれ独自のシステムを構築・運用するモデルはもはや持続不可能であるとし、「標準化・共通化・共同調達」の3本柱でサービスを「利用」するモデルへの移行が不可欠だと訴えました。
【基調講演2】インフラの未来を描く―国交省の「インフラ経営」と地方都市の「未来戦略」








登壇者
- 国土交通省 総合政策局 社会資本経済分析特別研究官　小林 正典 氏
- 豊田市長　太田 稔彦 氏
- 磐田市長　草地 博昭 氏


続く基調講演2では、国土交通省と2人の自治体首長が同じ壇上に立つという構成で、インフラ政策を国・自治体それぞれの視点から語る時間となりました。

まず国土交通省総合政策局の小林正典氏が、インフラを「コスト」から「資産」へ転換する「インフラ経営」と、個別管理の限界を突破する「群マネジメント」の実装、PPP/PFIを活用した官民連携の方向性を解説。その中で、天地人が衛星データを活用して水道管の損傷リスク把握やビッグデータの重ね合わせによるマネジメント支援を行っていることにも言及し、こうした民間企業との連携がインフラ経営においてさらに重要になると述べました。

次に豊田市の太田稔彦市長が登壇し、総延長3700kmに及ぶ市の水道管路のメンテナンスへの強い危機感を語りながら、産官学連携の「プロデューサー」として80件以上の実証実験を推進してきた実践を紹介しました。

最後に磐田市の草地博昭市長が「市民の笑顔をKPIに据えた官民共創」というユニークな視点で登壇。「宇宙水道局」の導入により、調査区域の40％で漏水を発見し、導入前の6倍の発見率を達成した成果を報告すると、会場から注目を集めました。

【特別講演】「インフラ経営」を科学する―EBPM型インフラマネジメントとAI活用の実際




登壇者
- 大阪大学大学院 工学研究科 教授／サステイナブル・インフラ研究センター長　貝戸 清之 氏

特別講演では、大阪大学大学院の貝戸清之教授が壇上に立ちました。「AI嫌いな大学教授」を自称しながら登壇した貝戸氏でしたが、その言葉の真意は「AIが万能ではなく、使いどころを見極めることが重要だ」というメッセージでした。会場には笑いも交じりながら、講演は終始、データと現場の感覚を架橋する議論へと深まりました。

また、貝戸氏は確率統計学に基づく劣化予測手法を解説し、大阪市の下水道コンクリート管5万本のテレビカメラ調査データを分析した結果、一般的に「50年」とされる寿命が実際には平均85.9年に達することを示しました。「現場の専門家が頭の中で処理してきた暗黙知をデータで映し出すことが、システムとして次世代に継承できる資産にする第一歩だ」と訴え、AIの適用領域については「経年で劣化する事象には統計モデルで十分。メカニズムが解明できない自然斜面や地下構造物にこそAI活用が正当化される」と述べ、技術の使い分けの重要性を強調しました。
【Session 1】ベテラン引退後も水道を守る―AIが継承する、現場の「経験と勘」




登壇者
- モデレーター：小嶌 久美子 氏（株式会社天地人 経営企画室）
- 会津若松市 上下水道局　遠藤 利哉 氏
- 磐田市 環境水道部　松尾 聡幸 氏
- 佐賀市 上下水道局　姉川 和彦 氏
- 都城市 上下水道局　山崎 裕太 氏
- 株式会社天地人 執行役員COO　樋口 宣人 氏

セッション1では、全国で先進的な取り組みを進める4市の水道事業担当者と、水道DXツール「宇宙水道局」を提供する天地人COOが登壇し、現場の言葉で技術継承の課題を語り合いました。

会津若松市の遠藤氏は、ボトムアップでDXを推進するため若手の声を取り入れやすい「職場の土壌」を4～5年かけて醸成してきた経緯を紹介。佐賀市の姉川氏は、「水道DXワークショップ」を実施することでベテランの暗黙知を形式知化し、独自の管路劣化診断の構築を進めていると報告しました。

磐田市の松尾氏は、広報活動として実施している「水道戦隊ウォーター」を紹介。親しみやすいキャラクターを通じて市民へのアピールと職員のモチベーション向上を図る具体策を共有しました。都城市の山崎氏は「宇宙水道局」の導入後に漏水の可能性が高いエリアが色分けで可視化されたことで「調査員の意欲と調査効率が大きく向上した」と現場の手応えを語りました。
【Session 2】道路を「コスト」から「価値」へ―AIと移動データで維持管理と都市活動を最適化する




登壇者
- モデレーター：長森 ルイ 氏
- 元国土交通省 大臣官房技術調査課　西尾 崇 氏
- 岡崎市 土木建設部　新川 寛成 氏
- 東京電機大学 教授／エクスポリス株式会社 CEO　松井 加奈絵 氏
- 株式会社アイシン 新規事業推進室長　手嶌 亨 氏

Session 2では、道路インフラをテーマに「道路の価値とは何か」という問いから始まりました。西尾氏が道路の価値を「円滑さ」と「安全性」の2軸で整理し、岡崎市の新川氏が現場の視点から職員・予算減少の中でサービスレベルを維持することの難しさを語りました。

また、課題の打開案としてアイシン・手嶌氏が取り組む「みちログ」が紹介され、ドライブレコーダー映像のAI解析により路面異常に起因する事故がゼロになった成果を報告しました。

東京電機大学の松井加奈絵氏は、道路整備の効果が不動産価値の上昇として地域経済に波及するという視点を加え、異種データの組み合わせで従来見えなかった価値を可視化できると提言。異常検知はAIが担い、最終的な政策判断は人間が担うという役割分担の共通認識が形成される一方、責任の所在をめぐる議論も率直に交わされました。

【Session 3】平時のDXが有事の命を守る―フェーズフリーなインフラ管理




登壇者：
- モデレーター：前田 明子 氏
- 玉名市 建設部 土木課　木下 義昭 氏
- 田辺市 建築課　田上 健太郎 氏
- 福井県 ドローン活用ディレクター　朝井 範仁 氏
- 株式会社Spectee 代表取締役 CEO　村上 建治郎 氏

1日の最後を締めくくったSession 3では、防災・維持管理の現場で「フェーズフリー」を実践する4者が登壇しました。

玉名市の木下氏は、橋梁点検で約20億円のコスト削減と予防保全への完全移行を実現した経緯を紹介するとともに、日常の積み重ねが有事の対応力に直結するという考えを示しました。田辺市の田上氏は、ドローンによる現場3次元化を内製で行い、防災をはじめとした複数分野での横断活用例を共有。「平時にデジタルツインを作っておくことが被災者支援の迅速化にも繋がる」と述べました。福井県の朝井氏は、県内1800kmの河川全域をドローンで撮影し、災害時に自動で状況確認できる防災体制を構築した取り組みを紹介しました。

スペクティの村上氏は民間側の視点から「平時に日常使いできない仕組みは有事にも使えない」と語り、縦割り行政の壁がフェーズフリーの実現を阻む構造的な課題も率直に指摘。各登壇者の発言を通じて、熱意ある担当者の存在と小さな成果を先に積み上げる戦略が組織の壁を突破する鍵だという示唆で締めくくられました。


なお、各プログラムの詳細なレポートについては別途公開を予定しています。

来場者アンケート結果

サミット終了後に実施した来場者アンケートでは、今後の地方自治体インフラAXサミットで取り上げてほしいテーマとして「インフラ老朽化対策の最新技術」が53.8％と最多の支持を集めました。次いで「自治体間の連携・広域的な取り組み」（40.4％）、「IoT／センサー技術の活用事例」（34.6％）、「災害に強いインフラ構築とレジリエンス強化」（32.7％）、「台帳DX／データ標準化」（30.8％）が続きました。

技術革新そのものへの関心に加え、広域連携やデータ標準化といった運用・制度設計に関わるテーマへの支持も高く、技術紹介にとどまらない実装フェーズを見据えた議論への期待が数字に表れました。


また、回答者の業種は製造業が16.7％で最多、公共・行政およびサービス・専門職がそれぞれ12.5％、水道インフラ関連および道路インフラ関連が各8.3％となりました。宇宙産業、モビリティ・輸送、不動産、教育機関なども各4.2％を占め、分野横断的な参加構成となっています。

実務の最前線に立つプレイヤーが多く集まったことは、本サミットが情報収集の場にとどまらず、具体的な導入や連携を見据えた対話の場として機能していたことを示しています。

（有効回答数：53件、集計期間：2026/02/19～25、実施形式：WEB上）

「地方自治体インフラAXサミット 2026」イベント概要

開催日時：2026年2月18日（水）13:00～20:00
場所：Tokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-3
（JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口｜徒歩1分）
主催：地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会
運営：株式会社天地人
来場者：267名（参加申し込み：348名）
公式サイト：https://ax2026.lginfra-summit.com/
地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会について
地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現することを目的とした委員会です。行政機関、民間企業、大学・研究機関が協力し、ベテランの経験と勘をAIで継承可能な資産に変えることで、地方自治体インフラの未来を切り拓きます。

＜構成メンバー＞
株式会社 天地人、株式会社 アイシン、大阪大学大学院 教授 貝戸 清之、国土交通省 小林 正典

■会社概要
会社名：株式会社 天地人
所在地：東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階
代表者：代表取締役 櫻庭 康人
事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル
公式サイト：https://tenchijin.co.jp/
「宇宙水道局」特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/
X：https://twitter.com/tenchijin_pr
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