【環境省委託事業】TNFD情報開示とネイチャーポジティブを加速。国内初「自然共生サイト支援証明書」取得をガイドする自治体寄附募集動画を公開

株式会社river
～株式会社river、企業版ふるさと納税を活用した生物多様性保全の新たな官民連携スキームを支援～

株式会社river（本社：東京都中央区、代表取締役：小坪拓也、以下「river」）は、環境省より受託した令和7年度「自然共生サイトへの支援募集動画制作業務」に基づき、自治体が管理する「自然共生サイト」への企業の参画を促すPR動画およびプロジェクト動画を公開いたしました。
本施策は、「企業版ふるさと納税」を活用して自治体の環境保全活動を支援する企業に対して、環境省が発行する「支援証明書」の取得を支援するもので、これはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応やESG経営における客観的なエビデンス創出を強力に後押しするものです。



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これまでに発行された支援証明書：（環境省公表情報より）
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/ichiran/index.html

（動画より抜粋）


（環境省公表資料より）


（環境省公表資料より）


■ 背景：ネイチャーポジティブへの「具体的アクション」が急務に
2030年までに陸と海の各30％以上を生態系として保全する世界目標「30by30」の達成に向け、企業には事業活動を通じた生物多様性への貢献が強く求められています。特に大企業へはTNFD情報開示の要請が高まっており、投資家やステークホルダーに対し、自社の活動がどのように自然資本の回復等に寄与しているかを客観的に説明する必要があります 。
しかし、自ら保全対象の土地を所有しない企業にとって、継続的かつ信頼性の高い保全活動へ参画する手法は限られていました。

■ 解決策：企業版ふるさと納税×支援証明書スキームの確立
riverはこの課題に対し、環境省が推進する「支援証明書制度」と、実質約1割の負担で寄附が可能な「企業版ふるさと納税」を組み合わせたモデルケースを構築しました。
◆紹介ページ◆　https://ri-ver.com/info/case/oecm.html

公的な「お墨付き」の獲得：環境省発行の支援証明書により、TNFD等の開示に不可欠な客観的エビデンスを確保できます。
実質負担1割での大規模貢献：「企業版ふるさと納税」を活用することで、税控除により寄附額の最大約9割が軽減されます。
多様なフィールドの選択：「企業版ふるさと納税」の活用で、企業のニーズに合わせた多様な支援先の保全活動へ参画できます。

▼紹介動画▼