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APRIO TECHNOLOGIES CEO 足立照義が経営者・役員のための完全AI導入マニュアルと講師向けファシリテーションガイドを出版

PR TIMES

APRIO TECHNOLOGIES LIMITED
~導入の全体像、投資判断、体制設計、運用定着、ガバナンス、サイバーまでを「何を、どの順で、誰が決めるか」を明確化~

 英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、サイバーセキュリティの健全性評価などを提供する、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業「APRIO TECHNOLOGIES(アプリオ・テクノロジーズ)」のCEO足立 照嘉(あだち てるよし)は、経営者・役員向けの実践書『完全AI導入マニュアル』および『講師向けファシリテーションガイド』を出版しました。



本書は、生成AIの普及により「試すこと」は容易になった一方、成果につながる手前で止まりがちなAI導入を、経営の意思決定として前に進めるための実務ガイドです。
取締役会・経営会議でそのまま使える「問い」を軸に、導入の全体像、投資判断、体制設計、運用定着、ガバナンス、サイバーセキュリティまでを一つの流れとして整理しています。

■書籍について
本書の最大の特徴は、AIの技術論ではなく「何を、どの順で、誰が決めるか」を明確にする点にあります。

そのために、AI導入を以下の5段階で管理します。
- 整地
- 設計
- 実行
- 展開と定着
- 改善


さらに、段階ごとに論点が変わる前提で、
- 承認ゲート(Go/Stop)
- 中止条件の明確化
- 責任分界の定義
- データの越境ライン
- 監査ログ・権限設計

までを具体化します。

近年に見られるPoC乱立、シャドーAI、ツール乱立、現場定着の失速といった典型的な失敗を、意思決定の型で止め、加速できる形へと設計しています。

■ 30日・90日・1年で進める実行ロードマップが付録
さらに本書は、30日・90日・1年という時間軸で、「次の一手」を経営会議の議題と宿題に変換できる設計となっています。

付録として、以下を収録しています。
- テンプレート
- ワークシート(全37本)


■ 講師用ファシリテーションガイドも同時刊行
あわせて出版された『講師向けファシリテーションガイド』は、『経営者・役員のための完全AI導入マニュアル』を用いて研修・役員合宿・経営ワークショップを実施するために設計された、実践型の進行マニュアルです。

■書籍の概要
・書名:経営者・役員のための 完全AI導入マニュアル 2026年版:取締役会・経営会議を
    動かす「問い」で、 導入から運用・拡張まで
・著者:足立 照嘉
・定価:1,100円(税込)※Kindle版:299円(税込)
・頁数:141ページ
・発売:2026年2月8日
・商品ページ:https://www.amazon.co.jp/dp/B0GMDT3HPY

・書名:経営者・役員のための 完全AI導入マニュアル 2026年版 ファシリテーションガイド
   (講師用):取締役会・経営会議を動かす「問い」で、 導入から運用・拡張まで
・著者:足立 照嘉
・定価:3,850円(税込)※Kindle版:2,800円(税込)
・頁数:205ページ
・発売:2026年2月8日
・商品ページ:https://www.amazon.co.jp/dp/B0GMH3TQS9

■著者:足立 照嘉(APRIO TECHNOLOGIES CEO、University College London客員研究員)


■サイバーセキュリティ企業の経営者として 20 年以上の経験を持ち、ロンドン/ニューヨーク/東京での起業、買収、売却を経験
■ 2年連続(2024 年/2025 年)で英国のテクノロジー業界で最も影響力のある人物50 人 「UKtech50」にノミネート
■ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、London Centre for Nanotechnology 客員研究員
■研究者として、サイバーリスク管理と意思決定に関する論文の執筆や、京都大学・大阪大学などでの研究プロジェクトへ参画
■書籍『サイバー犯罪入門』『3 分ハッキング』『GDPR ガイドブック』




■APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 概要
・HP   :https://www.aprio.tech/
・設立  :2023年7月
・代表者 :足立照嘉(創業者/CEO)
・資本金 :1億6000万円(2025年1月現在)
・住所  :71-75 Shelton Street, Covent Garden, London, WC2H 9JQ
・社員数 :10名

英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響について分析を行う「サイバーリスク・デューデリジェンス」や「サプライチェーン・サイバーリスク管理」「アドバイザリ」を実施。また、AIによる「サイバー予見」の技術開発に取り組んでいる。