衛星データを活用して地域ごとの水道管凍結リスクを示し対策を促す、「水道管凍結注意マップ」提供開始

　株式会社天地人は1月30日に、人工衛星から取得した地表面温度データを活用し、水道管の凍結リスクを250mメッシュで可視化する「水道管凍結注意マップ」を、自治体などへ向けて提供開始したと発表。同サービスを通じて、住民一人ひとりの気づきや事前対策を促すことで、冬季の水道管凍結による漏水事故の防止につなげるという。

　同社では、住民が自宅周辺の凍結リスクを確認できる「水道管凍結注意マップ」を開発。地表面温度データをもとに、250mメッシュという分解能で水道管の凍結リスクを可視化する。具体的には、水道管が凍結しやすいとされる「マイナス4℃」を下回る日数を指標とし、凍結リスクを3段階で表示する。同じ地域内でも川や線路の有無、地形の違いなどによって凍結リスクは異なるという。なお、同マップは凍結の発生を保証するものではなく、住民の事前対策を促すための注意喚起の指標として提供するとのこと。

　閲覧するのに専用アプリは不要。スマートフォンやPC、タブレットからURLにアクセスするのみで、地図上で凍結リスクを確認できるという。自治体や水道事業体においては広報誌やSNS、ホームページなどを通じてQRコードやリンクを住民に周知することで、住民自身がスマートフォンなどから自宅周辺の凍結リスクを確認可能になる。凍結リスクを「自分ごと」として捉えてもらうことで対策を促し、凍結による水道管破損や漏水事故の防止につなげるとしている。