連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第201回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 9月13日～9月19日

顧客接点にデジタルヒューマンが浸透／「週休3日」求人はこの5年で5倍に増加／iPhone 16eが期待外れだった理由、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2025年9月13日～9月19日）は、コンタクトセンターや小売店舗での活用が期待される対話型AIエンジン／デジタルヒューマンの市場予測、メインフレームモダナイゼーションのROI、アップルが減速しグーグルとサムスンが出荷を伸ばした国内スマホ市場、「週休3日」求人の動向についてのデータを紹介します。

[生成AI][チャットボット] 対話型AIエンジン／デジタルヒューマン国内市場は、1年間で1.5倍近い急成長（アイ・ティ・アール、9月18日）
・2024年度の対話型AI／デジタルヒューマン市場、1年で50％近い伸び
・引き続き2025年度も高い伸びを維持、2029年までは年平均成長率33.6％で成長続く
・コンタクトセンターや実店舗での「顧客体験向上手段」として注目

　音声やチャットといった多様な形式での問い合わせに対し、AI／生成AI技術を活用して「対話形式の回答」を実現する製品／サービス（LLM基盤サービスを除く）の国内市場調査。2024年度の売上は前年度比46.9％増となる12.9億円だった。高い伸びは今年度も続いており、2025年度は前年度比45.7％増を予測している。コンタクトセンターや実店舗における顧客体験の向上手段として注目される一方で、課題としては日本語特有の文法などへの対応、ハルシネーションやバイアスの抑止、Aiから人間への円滑なハンドオーバーなどがあると指摘している。

　⇒ 顧客接点において“企業の顔”になる対話型AI／デジタルヒューマン。単なる自動化／省人化のツールではなく、自社のアイデンティティを体現する戦略ソリューションとして、中長期視点で取り組むように、と提言しています。

対話型AIエンジン／デジタルヒューマン 国内市場規模推移および予測　2023～2029年度（出典：ITR）

[メインフレーム][DX] メインフレームモダナイゼーションにより2～3倍のROIを創出、AI活用で数10億ドル規模効果も（キンドリル、9月17日）
・メインフレームモダナイゼーションプロジェクトで288～362％のROI達成
・90％の企業が「メインフレーム上で生成AIを導入済み／計画中」
・今後の課題は、メインフレームと新技術の両方に精通した「マルチスキル人材」確保

　ビジネス／ITリーダー500人を対象に実施した「メインフレームモダナイゼーション状況調査レポート」より。メインフレームのモダナイゼーション／クラウド統合／ワークロード移行により、ROIが2～3倍（288～362％）向上したことが報告されている。また、AIの位置付けは「将来の検討事項」から「現代のビジネス推進力」へと変化し、回答企業の90％は「メインフレーム上で生成AIを導入完了／導入計画中」としている。回答者がAI／生成AI活用に見込む成果は、今後3年間で約130億ドルのコスト削減と約200億ドルの収益増加という高いものだ。

　⇒ キンドリルでは、今後の課題として「メインフレームと新技術の両方に精通したマルチスキル人材の確保」を挙げています。70％の回答企業が、モダナイゼーション推進にあたってそうした人材確保に苦労しており、74％がサードパーティプロバイダーの利用を継続しているとのこと。