石川温のPCスマホニュース解説 第247回

iPhone利用者に“新たなリスク”　誰のためのスマホ新法か

公取委は誰のために働いているのか

　アップルの商品群は、製品ジャンルを超えた連携が魅力だったりする。

　例えば、AirPodsを新たに購入すると、ケースの蓋を開けた瞬間にiPhone上にAirPodsのイラストが登場。PINコードなどを打ち込まなくても、すぐに接続することが可能だ。

　今回のスマホ新法は、サードパーティのワイヤレスイヤホンでも簡単にiPhoneに接続できるよう迫るものになる。

　ただ、アップルからすれば、どこの馬の骨かわからないようなメーカーのワイヤレスイヤホンをAirPodsと同列に扱うというわけにはいかない。イヤホンのように振る舞うものの、実際はiPhoneのなかにあるユーザーの個人情報が盗む懸念があるような製品の接続を認めるわけにはいかないのだ。

　アップルができる対抗手段は、これまで提供していた機能を地域に限って無効化するということだ。例えば、AirPodsであれば、通常のBluetoothイヤホンと同じように接続するようにするといったように、アップル独自の利便性を排除するというやり方になる。

すでにEUでは、iPhoneの画面をMacBook上で操作できるという機能は提供されていない。DMAによって、ユーザーの使い勝手の良さがそぎ落とされるということが現実問題になっている。

　日本のスマホ新法も施行されることで、日本のユーザーに不具合が生じる可能性が出てきた。スマホ新法導入を進める公正取引委員会は一体誰のために働いているのだろうか。

 

筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）

　スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）『未来IT図解 これからの5Gビジネス』（MdN）など、著書多数。