グーグルは18日、同日に施行される「スマホ新法」（スマホソフトウェア競争促進法）に対応するための取り組みをブログに投稿。
Androidスマホにおけるウェブブラウザーや検索エンジンの選択画面（チョイススクリーン）の表示、Androidアプリのアプリ内課金についてGoogle Pay以外の課金システムを利用できるプログラムの拡大について紹介している（「Google Japan Blog：スマホソフトウェア競争促進法への対応について」）。
検索エンジンやデフォルトのブラウザーを選ぶ「チョイススクリーン」が表示されるようになる
検索エンジンやブラウザーを選ぶ「チョイススクリーン」
検索で圧倒的な強みを持つグーグルはここでは余裕!?
同社 アジア太平洋地域 法規制政策 統括のFelicity Day（フェリシティ・デイ）氏によると、グーグルと公正取引委員会はスマホ新法が可決・成立した昨年6月以降の18ヵ月間にわたり、パブリックコメントなどを通じて、オープンな協議をするとともに、新法に対応するための施策を進めてきたという。
たとえば、スマホ新法では検索エンジンやウェブブラウザーについて、自社のサービスを他社サービスよりも優先的に扱うことは禁止行為となっており、チョイススクリーンで選べるようにすることが求められている。この対応は12月2日からすでに開始されており、端末メーカーとも連携しつつ、Android 15以降を搭載するすべてのAndroidスマートフォンで実装していく（ちなみにアップルも、iOS 16.2でiPhoneでチョイススクリーンを表示することを開始している）。
こちらはiPhoneの画面。同じくチョイススクリーンが表示されるように
なお、Androidスマホのチョイススクリーンで選択できる検索エンジンは5つで、グーグルでは日本語サポートやAndroidの最新バージョンへの対応などを要件として募集。上位5社を選定した。この選定過程も公取委による評価があり、オープンな形で進めている。とは言え、現状で日本語の検索エンジンではGoogleが圧倒的に優勢なのは言わずもがなの状況（日本のヤフーはGoogleを用いている）。ユーザーレベルで大きな変化が生じることは考えにくい。
ゲームのアプリ内課金でGoogle Play以外の選択肢を
アプリの開発者が用意できるようになる
もう1つの大きな要素が、アプリ内課金におけるGoogle Play以外の代替システムの提供。2022年から、ゲーム以外のアプリについては、アプリ内課金で他の課金システムを選択することを可能にするプログラムをアプリデベロッパーに提供していた。この適用対象をゲームのデジタルコンテンツの購入についても拡大する。
このプログラムを採用すると、Google Payを利用した課金システムとアプリデベロッパーが用意した課金システムの2つの選択肢を並べて表示できるようになる。アプリデベロッパー向けの登録手続きは今日18日から開始。機能実装のためのAPIはまもなく利用できるようになる予定とのこと。
EUの「デジタル市場法」にはない「セーフガード」を評価
Day氏はこうした法規制が、結果としてユーザーや企業のプライバシーや安全を損ねる可能性があることに言及。しかし、日本のスマホ新法には、それらの保護を目的とする場合には例外措置が認められる「セーフガード」が含まれていることを評価する。この点は、EUで先行された「デジタル市場法（DMA、Digital Markets Act）」との違いであり、歓迎の姿勢を示すとともに引き続き公取委と協議を続けていく考えとした。
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