サグリ、農地情報を空間的に解析・可視化し意思決定を支援するプラットフォーム「AgriInsight Map」公開

　サグリ株式会社は7月29日に、農地の情報を空間的に解析して可視化し、意思決定を支援するプラットフォーム「AgriInsight Map」を公開した。同プラットフォームを通じて、農地の現状把握、農産物の生産性向上、農地の脱炭素化といった目的に応じた解析ユースケースを可視化し、国内外の農業事業者や関連企業、行政機関における意思決定をサポートするとしている。

「AgriInsight Map」では、9つの解析項目と5つのユースケースを紹介。ユーザーは、衛星データやAIを使った解析によってどのようなことができるのかを、「AgriInsight Map」上でデータを見ながら理解できるという。例えば、自社農地の現状を把握したい、資材を撒く量を最適化したいといった場合に、どのような解析項目やユースケースが当てはまるのかを知ることができる。また、「AgriInsight Map」から各種サービスへの問い合わせや依頼もでき、意思決定に必要な情報とコミュニケーション方法の両方を提供するプラットフォームになっているとのこと。

解析項目

「AgriInsight Map」の主なユースケースには、「作物の生育を考えてバイオ炭を撒く場所を決める」、「区画情報を使って農地の面積統計をとる」、「広域における施肥設計のために土の状態を知る」があるという。

「作物の生育を考えてバイオ炭を撒く場所を決める」については、「AgriInsight Map」でCEC（塩基置換容量）やpHの分布を色分け表示し土壌状態を直感的に把握できることから、バイオ炭投入量の最適化、作物の収量向上、土壌改良の進捗状況可視化や戦略的な資材投入と営農判断ができるとしている。

「区画情報を使って農地の面積統計をとる」においては、同社が特許を有する「AIポリゴン技術（デジタル農地区画）」を活用することで、従来、手作業で行っていた広域農地のデジタルマップ作成が可能となり、面積および分布の統計的把握を実現。これにより、カーボンクレジットや農業関連企業の国内外における事業活動を支援するとのこと。

「広域における施肥設計のために土の状態を知る」では、衛星データとAI技術によって広域農地の土壌化学性（pH・可給態窒素など）を解析し、マップ上で土壌の化学的特性の高低を可視化。持続可能な農業の実現に向けて継続的なモニタリング体制を構築し、自治体やJAが推進する施肥設計の最適化や地域主導型の農業デジタル化を支援するとしている。

　このほかに今後、「稲作における中干し期間を特定する」や「土壌有機炭素が増えている農地を見つける」といったユースケースも公開予定だという。

　同社では衛星データやAIをベースに、科学的なモデルや農家向けアプリケーションといった多様な技術を組み合わせることで、国内外の農業に携わる事業者や自治体、団体に適切なサービスを提供するとのこと。