オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に不正検知アラート機能追加 不正申請の兆候を審査時に可視化
株式会社Liquidは7月10日に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、同社が蓄積する約3,000万件の事業者共通データベースや各事業者で蓄積されたデータとの照合結果をもとに、本人確認審査時に不正申請の可能性をリアルタイムで確認できるアラート機能を追加。本人確認の早い段階でリスクの高い申請を特定し、不正を未然に防ぐ審査体制を実現できるという。
審査画面のイメージ
「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービス。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供している。
今回の機能追加は、「LIQUID eKYC」における業界横断の不正検知オプションとの連携により実現しているとのこと。約3,000万件（2025年7月1日時点）の事業者共通データベースをもとに、本人確認時の氏名・生年月日・顔画像などの情報をリアルタイムで照合し、不正の疑いがある申請を自動的に抽出するという。
2025年7月1日時点で累計1万件以上の不正を検知しており、例えば、同じ顔画像で異なる氏名・生年月日を用いた不正を検知するとのこと。これらの検知結果を「LIQUID eKYC」の審査画面上でリアルタイムに確認でき、不正リスクへの初動対応をさらに強化するという。
同機能のポイントとしては以下が挙げられている。
・自社データとの一致は即アラート表示
本人確認の審査中にリアルタイムでアラートが表示され、担当者がその場で正誤を判断できる。
・他社データとの一致は即アラート後、Liquidで目視確認
他社データをもとに不正検知した場合も、アラートがリアルタイムで表示される。Liquidの審査チームが目視で確認したうえで、事業者へエスカレーション対応を行う。
・既存審査フローに統合、追加開発不要
同機能は既存の「LIQUID eKYC」の審査画面に組み込まれ、事業者側で新たな開発が不要。
同機能は有償で提供される。詳細については問い合わせに応じるとのこと。
