複数の行政データからAIが空き家対策を支援 自治体向けツール「LINKS SOMA 空き家推定システム」公開
株式会社Eukaryaとマイクロベース株式会社は、国土交通省が推進する国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「Project LINKS」の一環として、地理空間情報とAIを活用した自治体向けツール「LINKS SOMA 空き家推定システム」を開発・公開したと4月14日に発表。空き家対策の「見える化」を通じて、地域の持続可能な再生に貢献するという。
同システムは住民基本台帳や水道使用量のほか、建物などを3次元で生成した3D都市モデルの建物ポリゴンデータといった自治体が保有する複数の行政データを統合し、地域の空き家判定をAIを使って高精度で推定・可視化するというアプリケーション。インストール後すぐに操作可能なGUIベースのアプリケーションとして提供され、特別なプログラミング知識を持っていなくても手軽に活用できるとしている。
AIモデルには、各自治体独自の空き家調査結果を教師データとして自動学習させ、地域の特性に即した推定精度を実現しているとのこと。地図・グラフ・統計表などの可視化機能を通じて、重点調査地域の選定や施策立案を支援するという。主な特徴として以下の4点が挙げられている。
・住民基本台帳や水道情報、建物ポリゴンを名寄せし、自動的にAI学習用データセットを作成
・空き家である確率を建物単位で推定し、町丁単位やポリゴン単位で集計・分析
・地図やグラフによる可視化ダッシュボードで、調査・政策立案を直感的にサポート
・オフライン対応のWindowsアプリとして提供（エリア別に地図データを内包）
「LINKS SOMA 空き家推定システム」はGitHub上でソースコード・実行ファイルともに公開されている（https://github.com/Project-LINKS-mlitoss/LINKS-SOMA/）。全国8エリア向けに配布され、各自治体のLGWAN環境下でも利用可能であるという。
