高齢者のタクシーサブスクから農業、リユース、医療、介護まで 堺市が支援する課題解決型スタートアップ5選

　2025年3月8日に大阪府堺市の中心にある中百舌鳥「S-Cube（さかい新事業創造センター）」で社会課題の解決に向けた堺市の取組を全国に発信するイベント「堺・中百舌鳥イノベーションミーティング」が開催された。

　本記事では同イベントの後半部分にあたる、堺市が主催する複数の支援プログラムから５社のスタートアップによるピッチおよび堺市が推進しているイノベーション創出に向けた各種施策について紹介する。

　その前半部分を取り上げた記事では、永藤堺市長から語られた「未来を創るイノベーティブ都市堺」というメッセージおよび「ゼブラ企業」を支援する株式会社Zebras and Companyの玉岡佑理氏の基調講演を取り上げた。最近注目を集めている「ゼブラ企業」に興味のある方は、ぜひそちらの記事もご覧いただきたい。

イノベーション創出支援プログラムから選別された5社によるピッチ

　堺市では様々な社会課題に取り組むスタートアップからのニーズにこたえるべく、複数の特徴ある支援プログラムを実施している。本イベントでは、それらプログラムの参加者の中から以下の5者が登壇の機会を得た。

－U30堺市起業家輩出プログラム SIP
学生を含む30歳以下の若手起業家をサポートすることに主眼を置くプログラム。アイデア作りからビジネスモデル設計、仮説検証など全5回のワークショップおよびピッチコンテストを実施した。その参加者から今回はタクマーケティングの角中拓真氏が登壇した。

－Sakai Next Impact Catapult
社会課題の解決に強い意志を持っている起業家やイノベーターを育成するプログラムとなっている。プログラムの中ではロジックモデルの作成やファイナンスに関する事柄について、社会課題解決のエキスパートの方々との壁打ちを通じて知識やノウハウの習得を進めてきた。今回はプログラム参加企業から180（ワンエイティー）株式会社の代表取締役である上仲昌吾氏が登壇した。

－スタートアップ実証推進事業
堺市全域を実証フィールドとして地域課題の解決やイノベーション創出に資する製品・サービスのPoCや試作開発などの実証を支援するプログラムだ。全国から案件募集を行い、採択された企業に対して昨年10月から今年2月にかけて堺市内で様々な実証に取り組んできた。本プログラムからは株式会社フィールトラスト代表取締役の野田真一氏と株式会社mairu tech取締役COO/CSO田上愛氏の2名が登壇となった。

－INNOVATORS BOOTCAMP in SAKAI
成長余力のあるスタートアップや第二創業の経営者を対象とするプログラムで、事業計画の策定や仮説検証等のハンズオン支援を行っている。企業を加速度的に成長させることも視野に入れたプログラムとなっている。この半年間、支援者とともにプログラムに取り組んだ参加者の中から株式会社フォレストバンクの代表取締役 小林亮氏が登壇することとなった。

　いずれも各プログラムでもまれてビジネスプランを練り上げてきたスタートアップばかりだ。各登壇者によるピッチの熱気を感じてほしい。なお、イベント後に書面によるインタビューを各登壇者に対して行った。以下ではその一部も掲載している。

タクマーケティング：田舎のおばあちゃんを助けるタクシーサブスク

　角中氏は自身の祖母が運転に不安を抱えながらも通院や買い物のために免許を手放せない現状に直面した。同様の課題は全国の地方自治体が抱えており、これを解決するためにタクシーのサブスクサービスを提供しようとしている。

　平日8時から17時まで、行先は医療機関やスーパーなど高齢者の生活に必要な場所のみの乗り放題で月額19800円を想定している。売り上げはこのサブスク料金と地域の介護施設など高齢者向け事業を展開している事業者からの協賛金の2本立てとなっている。

　イベント後のインタビューによれば、人件費やその他の固定費をすべて計算に入れたうえで、黒字化が可能との結果が出たとのことだ。また、EVの利用を積極的に推進し、環境にやさしいサービスとして実現したいと語っている。

「マーケットへのアプローチとしては、高齢者自身に向けたものだけでなく高齢者の親族に向けたものを重視している。自分の親や祖父母の運転が危ないと危惧している方は少なくない。そのような親族へのアプローチをSNSなどネットを活用して進めたいと考えている。

　ひとつの地方で成功事例をつくったのちにフランチャイズ展開を狙っている。システム導入と経営支援をセットにしてフランチャイズを全国に広めていきたい。全国の田舎で高齢者が安心して免許返納できる日本を作ることをめざしている」（角中氏）

　このピッチに対し、玉岡氏からの講評として年金暮らしの高齢者にとっての価格に対する反応やサービスの認知についての質問があった。角中氏は親族へのアプローチ、そしてサービス購入を期待している旨の回答があった。

　また、会場からはタクシー運転手のなり手不足の指摘があり、どのようにしてこのサービスの担い手を見つけてくるのかという疑問が呈された。角中氏は最初は既存のタクシー会社との提携から始めることを想定しており、そのタクシー会社には通常の料金を支払っても黒字化は可能とのことだ。

180（ワンエイティー）：ブランド価値を毀損しない二次流通モデル

　環境意識の高まりやトレンドの変化を追い風に、特にアパレルにおけるリユース市場は急速な成長を続けている。その結果、ブランド価値を毀損するような転売が行なわれたり、新品の販売機会損失が生じるといった課題が顕在化してきている。そこでワンエイティーは、大量生産、大量廃棄というアパレル業界が抱える課題に対する解決策として、ブランドが利益を生み出せる仕組みとしての二次流通モデルを構築した。

　180（ワンエイティー）の二次流通モデルでは、ブランドが自社サイト内にリセールマーケット機能を実装する。そこで自社ブランド商品のオーナーを起点とする「ゆずり合い（送料のみの負担による無料の二次流通）」を実現する。「ゆずる人」と「ゆずり受ける人」にはそれぞれ自社サイト内で利用可能なクーポン券をインセンティブとして発行する。これによりブランドが二次流通品のコントロールを行えるようにするとともに、将来自社新品の購入者となるモチベーションを与えることを狙う。

　現在、「ゆずり合い」によって発行されるポイントの原資は、ブランド側が負担する（割引）仕組みとなっている。ただし、これは単なるセールのような無作為な割引ではなく、アクションを起こしたユーザーに対する意味のあるインセンティブとして位置づけられているとブランドも納得したうえで実施している。

　今後は、適正な価格を設定したうえでユーザーが直接販売できる「リセール」機能の開発を優先し、「ゆずり合い」機能との統合をめざしていくとしている。これにより、ユーザーは自身で価格を設定するか、「ゆずる」かを選択できるようになる。また、「ゆずる」ことで発行されるポイントは、ブランドごとに決定する仕組みとする予定になっている。

　今は卸売、オンラインショップ（新品）、セール／アウトレットといった既存の販売チャネルが存在する。これに加えて返品品やB品（サンプル含む）を含む新品、さらにはユーザーが役目を終えた中古品を扱う「リセール」を、ブランドのディファクトスタンダードとして認めてもらえるよう、サービス開発に取り組んでいる。

「既にプロトタイプとして女児子供服ブランド『nino』のブランドサイトにゆずりあい機能を導入し、同サイトでのみ利用可能なポイントを発行してブランド内循環を促している。すでに全国から104名の参加者があり、これまでに49回のマッチングが成立している。

　ゆずり受けた方の約8割がこれまで同サイト内での購入経験がない方々であることもわかっており、我々のシステムがブランド購入のきっかけづくりとしても機能し始めていることを実感している。ゆずり受けた方が自発的に情報発信を行う事例もあり、ファンが新たなファンを呼ぶマーケティング施策としてもゆずりあい機能が効果を発揮し始めている」（上仲氏）

　玉岡氏はブランドのファンが集まるコミュニティそのものが価値を持ち得るのではないかと指摘した。例えば、ユーザーの声を商品開発に活かすなどコミュニティに新たな価値を加えることで、マネタイズできる仕組みが作れる可能性があるのではないかとのコメントがあった。

　EUにおける衣類の廃棄規制の法制化の動きもあり、欧米ではブランド主導のリセールモデルが加速している。ブランドを通じたコミュニティ形成を強く意識し、ファンとの新たな接点を創出することで（衣類の大量廃棄のような）社会課題の解決を自然に促し、ブランドとファンがともに成長していく。そんな世界観を日本でも実現したいと上仲氏はインタビューで語っていた。

フィールトラスト：オーラルヘルスケアとデジタルヘルスのDX化

　歯科技工士がいなくなっている。歯科医師が全国で10万人、歯科衛生士が18万人なのに対して、歯科技工士は3万人を切っている。この4年間で4000人減少しており、歯科技工士の平均年齢が57歳であることも相まって、5年後には現在の半分になる可能性もある。特に入れ歯を作る技術を持つ歯科技工士の数が減っており、この課題にデジタル技術で対抗していこうというのがフィールトラストが謳う歯科技工のDX化だ。

　具体的には、口腔内の衛生状態をAI解析を活用してモニタリングする「オクチミル」、3Dプリント技術で義歯を迅速に作成する「デジタルデンチャー」、そしてテクノロジーで医療へのアクセス格差を解消する「歯科医療MaaS」の開発を行ない、歯科医療のDX化実現に向けて事業化を進めている。

「三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによれば、口腔内オーラルフレイル（活舌低下や嚙む力の低下など口腔内の衰え）がフレイル（特に加齢による身体の衰え）に変化するとされている。また、認知症を含む様々な病気の起因となり、口腔ケアの欠如が医療費の増大に直結しているという結果が出ている。

　現在、医療費の総額は45兆円に達しており、これが2040年には80兆円に膨らむと予測されている。ある介護施設で適切な口腔ケアを行った結果、年間4250万円の入院医療費削減と1200万円の介護施設収入増加につながったとの報告があった」（野田氏）

　フィールトラストの医療DXは、口腔ケアの不足に起因する認知症や誤嚥性肺炎の予防、在宅口腔ケアを標準化することにより介護現場の負担軽減の実現を狙っている。また、喫緊の課題としての歯科技工士不足は3Dプリンターを活用したデジタル義歯を普及させることにより解消が期待できる。

　既に堺市の介護施設・訪問歯科と連携し、「オクチミルを活用した介護歯科連携の実証」が進行中だ。日本の医療システムは世界でも随一といえる完成度を持ってはいるが、それでも災害時や地方においては手が足りないなど医療が行き届かない場面が出てきている。また、治療の結果や疾病の状況が手書きで保存されていることも少なくなく、情報の再利用の妨げとなっている。フィールトラストがチャレンジしている医療DXにより、「誰もが、どこでも適切な歯科医療を受けられる未来」に期待したい。

mairu tech：医療・福祉モビリティのインフラを構築する

　公共交通機関の発達した日本ではあるが、高齢者や被介護者が自力で医療機関まで移動できない場合も少なくない。それらのうち、緊急性の高い案件については救急車を利用すると想定されるが、緊急性の低い（もしくはない）搬送については介護タクシーや福祉タクシーと呼ばれる移動手段を利用することになる。

　しかし現状の介護タクシーには、必要な予約が取れなかったり、搬送時の支援内容にばらつきがあるなど、いくつかの課題がある。mairu techは十分な数の車両を信頼性と利便性の高い「mairuシステム」により管理し、医療機関職員だけでなく個人でも簡単に予約できるサービスを実現している。

　堺市での実証実験プログラムでは、12の医療機関や介護施設などと連携してユーザーリサーチおよびシステム検証を実施した。実証プログラムを通じてUIや予約フローの改善を行った結果、ユーザービリティが向上するだけでなく、それまでの電話予約システムで実現できていた機能がすべて実装されているとの評価を受けた。

「今回の調査を踏まえ、搬送予約や配車のシステムはひとまずユーザーニーズを満たせるようになってきたと感じている。その次に課題として浮かび上がってきたのが搬送サービス自体の品質管理だった。

　また市場感としては現在の搬送需要に対して供給が満たされている割合が6％程度しかない。つまり、車両台数や人員が圧倒的に足りていない。新規で搬送サービスの立ち上げにも携わるなどして、mairuとしても品質の高い搬送サービスを提供することに貢献していきたい」（田上氏）

　玉岡氏からは、介護タクシーの担い手をどう増やしていくかという質問に加え、ある地域の取り組みとして、モビリティ需要の繁閑差を活用して街全体で空いている車両をシェアし、モビリティの均等化を図る事例についてコメントがあった。

　また、田上氏はインタビューでシニア層のスマホ普及率は70代で8割超、80代前半でも6割超と高まってきていることに着目している。まだまだITに対して苦手意識を持っている方も少なくないであろうこの層に対して、mairuではシステムと連携しているコールセンターを設けて、電話インターフェースのままでも予約手続きが済むようにしているとのこと。

　しかしシステムをスマホで直接利用することで、より多くのメリットを享受できるため、さらなる普及促進が求められる。この点には、例えば自治体と共同での発信や介護者向けイベントの開催など、公的支援にも注目している。

フォレストバンク：小規模農家の収益モデルを変える

　日本農業の最大の課題は高齢化にあると小林氏は考えている。そしてなぜ高齢化しているかといえば、若者が農業に寄り付かないから。ではどうすれば若者が農業に参加するのか。それには農業が儲かる職業になることが大前提だと考えた小林氏は、市場に流通しづらくほとんど廃棄されている農作物に着目した。これをお金に換えることができれば農家は収益拡大になり、食品ロスをなくすことから環境対策にもなる。

　例えばフォレストバンクは地域のロス品を買い取り、賞味期限のないジェラートを製造して大手旅館にOEM提供している。この事例では農家が新たな収益を得るだけでなく、大手旅館の側にもふるさと納税などを通じた新たな商品を獲得できることやSDGsや地域活性化活動への参画をアピールできるというメリットがある。

　ロス品を活用したOEM製品製造事業は、創業から2年で306社の取引先を抱えるまでに成長してきている。これを3500社にまで拡大することをめざしている。

　また、売り上げが不安定な小規模農家にとって、大手法人との契約を獲得できれば経営の長期安定が期待できる。しかし法人側には小規模農家との直接契約に対するモチベーションに乏しく、農家と大手法人との取引の多くは大規模農家と法人との間のものとなっている。

　そこでフォレストバンクが取引のある小規模農家を束ねることにより、大手企業との契約を成立させるプラットフォーム事業にも中長期計画の1つとして乗り出そうとしている。これも小規模農家が収益を安定させるためのスキームとして有効だろう。

「INNOVATORS BOOTCAMP in SAKAIに参加できたことで資金調達、販路拡大、知名度向上が実現できた。特にVCとの関係構築ができたおかげでエンジェル投資家から約1000万円の融資を2月に得ることができた。また、販路拡大も新規商談が6000万円ほどできてきて、そのうち650万円が2月に受注できた。

　日本の農作物の品質は世界一だと確信している。日本の農業は衰退が進んでいるが、農業が儲かる産業になれば若者が入ってくる。そしてシニア層から若者に様々なものが承継され、新しい農業の形が生まれる。こんな未来にしたいと思っている」（小林氏）

　日本の農業が危機的状況にあることはかなり昔から話題に上っていた。しかし就農人口は減り続け、突然コメ不足が顕在化したらパニックに陥ってしまう。フォレストバンクには若者が希望を持って農業にチャレンジできる未来を期待したい。

堺市のイノベーション創出に向けた取組

　5者のピッチが終了したのち、堺市 産業振興局 産業戦略部 中百舌鳥イノベーション創出拠点担当課長である西浦伸雄氏から、堺市が推進しているイノベーション創出に向けた各種施策について紹介があった。

　「堺市は基本計画で『未来を創るイノベーティブ都市』を掲げており、そのKPIとしてイノベーション創出につながる事業件数を5年間で100件と設定した。イノベーションと一言で言っても難しいが、一番大事なのが地域や社会の課題、住民が求めているものを新しい製品やサービスを生み出すことで解決し、地域が変わり、新しい価値が創造されることだと思っている。我々はそのようなイノベーションに向けて、多くの事業者の製品やサービスの開発をサポートしている。

　特に、行政が事業者と一体になって皆で地域社会を良くしていくような取組を応援したいと思っている。今日登壇された各社も、社会をどう変えていくかというところに力点を置いて話をされていたので、堺市ならではの取組になっていると感じた。規模感は問わず、1つ1つを大切にしながら今後も取組を進めていきたいと思う」（西浦氏）

　本イベントに登壇した5社のスタートアップは、いずれも堺市が主催する異なる支援プログラムの受講者となっている（ただしフィールトラストとmairu techは同じプログラム）。東京ならいざ知らず、地方においてこれだけの数の支援プログラムを稼働している自治体はそう多くないだろう。

「堺市ではソフト面とハード面、両方からイノベーション創出に向けた活動を実行している。ここ中百舌鳥にはS-Cubeやcha-shitsu（S-Cubeの1階にあるコミュニティスペース。Wi-Fiや電源なども完備され、誰でも利用可能）というハードがあるほか、日本政策金融公庫や堺商工会議所、大阪公立大学なども集まっており、開業するにあたっての強力なサポートがある。また開業にあたってオフィスを建てたり借りたりする際には補助金を提供している。なお、中百舌鳥駅の周辺を活性化のための施策も進行中だ」（西浦氏）

「堺市のイノベーション創出に向けた活動で特に今力を入れているのは、社会起点でビジネスを作り出そうというところ。起業に向けてという観点で、ここS-Cubeのcha-shitsuというコミュニティスペースで自由に交流していただきたい。ビジネスベースのみではなく、学生や子育て世帯の女性の方など集まっていただいて、様々なステークホルダーを巻き込みながら交流を深めていってほしい。

　行政の産業振興というとモノづくりに非常に重点を置きがちだが、そのためこれまでは何のために（ビジネス・パーパス）という視点が若干欠けていたかという反省がある。そこで社会課題の解決と持続的成長を両立させるという点と、社会をどう変えていくのかというところに起点を置いてロジックモデルを作る取組を行っている。

　その後に事業化に向けて実証実験を行うサポートをしたり、S-Cubeで実施している起業家育成キャンパスを通じて事業計画の作成も支援をしている。そしてその持続化に向けてはS-Cubeに入居後にインキュベーションマネージャーのサポートを提供したり、アクセラレーションプログラムによってさらに発展・拡大させていく施策を用意している」（西浦氏）

　堺市が多様なサポートプログラムを用意していたとしても、ビジネスモデルが社会に実装されたり、製品が売れていかないと結局社会を変えることはできない。来年度はそこに力を入れて各種施策を実施していくとしている。

　他にも小中学生向けのアントレプレナーシップ教育プログラムとしてアントレクエストという起業を対象としたキッザニアのようなプログラムを提供したり、地域のプログラミングコミュニティであるCoderDojoも実施するなど、幅広い層に対してイノベーションの創出に向けた意識づけを行っている。

　堺市は万博の開催によって注目を集めている関西の中核都市ではあるものの、人口減少の進展など安閑としていられる状況にはない。しかし今回のイベントを通じてイノベーションを創出するための新しい取組が、いかに真摯かつアクティブに行われているかを実感できた。

　立地も悪くない。政策金融公庫や商工会議所などビジネス面でのサポートも期待できる。大阪公立大学という国内有数のアカデミックリソースもある。そこに行政の手厚い支援が加わる堺市・中百舌鳥には明るい未来を生み出す起爆力があると確信できた1日だった。

■関連サイト

• タクマーケティング
• 180株式会社（ワンエイティー）
• 株式会社フィールトラスト
• 株式会社mairu tech
• 株式会社フォレストバンク
• 中百舌鳥イノベーション創出拠点