拡大するAIとロボティクス活用 PR TIMESが選んだスタートアップ4社のピッチセッション

　2025年2月28日に開催された展示・ビジネスカンファレンスイベント「JID 2025 by ASCII STARTUP」では、出展ブースから選出した企業が登壇するプレゼンテーションセッションを実施。ここでは、プレスリリース配信サービスを運営し、スタートアップを応援するPR TIMESが展示120ブースの中からセレクトした4社によるピッチセッション「JID 2025 スタートアップショーケース by PR TIMES」の模様をレポートする。

PR TIMESの拡散力でスタートアップの認知拡大をサポート

株式会社PR TIMES PR TIMES事業ユニット 第一営業部所属 江口京佑氏

　株式会社PR TIMESは、2005年の設立以来、企業、メディア、そして生活者をニュースでつなぐプラットフォームとして成長し、今年で20期目を迎える。かつてのプレスリリースは、記者クラブに配布したり、ファクスで送ったりするのが一般的だったが、今ではWebを通じてだれでも一次情報を手に入れられるようになった。

　PR TIMESの一番の魅力はその拡散力の高さだ。プレスリリースはPR TIMESサイトに掲載されるだけでなく、最大300媒体のメディアに一斉配信される。さらに、最低20媒体のサイトに転載されることが保証されており、一般の生活者にもニュースとして広く届けられるのが特徴だ。

　プレスリリースのメディア配信は、メールやファクスを通じても最大300件まで可能で、企業のニーズに応じて、1万900媒体の中から選ぶことができる。また、メディア側にとっても情報収集しやすく、2万7000人の記者が登録しているという。

　PR TIMESに配信したニュースは、Google検索で上位に表示される可能性が高いのもポイントだ。「資金調達」やVCの名前で検索した際にプレスリリースが表示されることで、認知度アップが期待できる。

　さらに、PR TIMESではオンラインによる勉強会を毎週無料開催している。プレスリリースの書き方を学びたい人は参加してみてはどうだろうか。また、一定期間で最大10件までのプレスリリースを無料配信できる「スタートアップチャレンジ」や、PR TIMESと提携しているベンチャーキャピタルの出資先が半年間で3配信まで無料で利用できる「VC提携プログラム」を実施中だ。詳しくは、PR TIMESのサイトをチェックしていただきたい。

　ここからはPR TIMESの江口京佑氏が展示企業の中からここぞとセレクトした、スタートアップ企業4社のプレゼンをお届けする。

弁護士の法務知識が宿る技術力で企業法務を効率化

　株式会社LegalOn Technologiesは、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」と、2025年1月にリリースしたAIカウンセル「CorporateOn」を紹介。「LegalOn Cloud」は、AIを活用して法務業務全体を包括的に支援するサービスで、現在6500社以上に導入されている。創業者自身が現役の弁護士であり、社内に所属する17名の弁護士とエンジニアが連携した開発体制が同社の強みだ。

　新プロダクトの「CorporateOn」は、専門知識を元にコーポレート業務全般をサポートするサービスだ。弁護士や税理士等が監修した専門知識のデータベース「コーポレートナレッジグラフ」、社内規定やマニュアルなど社内の情報を管理する「コーポレートRAGシステム」、そしてワンクリックで解へ導く「ASK機能」の3つの特徴を持つ。これらの機能により、弁理士や社労士などに相談する費用や時間を節約し、瞬時に回答が得られることで業務の効率が向上する。すでに50社以上に導入されており、専門家への最初の相談費用が削減できると高評価を得ているそうだ。

株式会社LegalOn Technologies セールス ゼネラルマネージャー奥川一樹氏

人材不足に悩む製造・物流のDXをコンサルティングから運用まで伴走支援

　株式会社QuackShiftは、顧客の要望や課題に応じた完全オーダーメイドのAIソリューションを開発している東大松尾研発スタートアップ。要件定義から運用保守までを伴走型で支援するのが特徴だ。現在、取引先の7割が大手上場企業で、製造サプライチェーン（SCM）や物流の業務効率化を支援するサービスを手掛けている。例えば、製造業では、工場内の属人的な知見を蓄積するシステムの開発、検品の自動化、運送魚油の休暇システム、運送業では配車計画や運送ルートの最適化、製造バックオフィスにおける調達の見積もり概算など、幅広い業務へのAI活用を支援している。

　一般的には、大手企業とスタートアップの連携はPoCから本開発へ進むのが難しいと言われているが、同社ではPoCの80％が本開発に進んでいるという。同社では、AI活用に関するセミナーやコンサルティングなども実施しており、人手不足や業務の効率化に悩む企業にとってDX推進の力になりそうだ。

株式会社QuackShift 代表取締役　平野佑樹氏

特許情報を最大限に活用するためのAIプラットフォーム「Patentfield」

　Patentfield株式会社は、知財情報の利活用を支援するAI特許情報プラットフォーム「Patentfield」を開発・運営している。特許は技術情報の宝庫であり、これらを解析して企業活動にうまく活かしていくことが重要だ。しかし、特許公報は長文で読むのに時間がかかり、実務では数千件の特許を解析することも少なくない。

「Patentfield」は、AIを活用して総合的な特許検索・分析ができるサービスだ。プロフェッショナルな特許検索機能、データ可視化、予測AIを用いた類似検索、AI分類予測といった基本機能に加えて、海外言語の横断検索や生成AIを用いた業務効率化、専用クラウドによるAPI連携サービスなどのオプションを組み合わせて使えるようになっている。今後は、専門家の知識を取り入れた業務効率化やグローバル対応の強化に向けて、データベースの高度化や知財に特化した生成AIの開発を推進していく予定だ。

Patentfield株式会社 共同CEO　石津孝祐氏

ユニークなロボット開発の技術で企業の新製品開発を支援

　“ロボティクスで世界をユカイに”というビジョンのもと、コミュニケーションロボット「BOCCO」、「BOCCO emo」、しっぽのついたセラピーロボット「Qoobo」シリーズ、そして「甘噛みハムハム」など、ユニークな家庭用ロボットを次々と開発しているユカイ工学株式会社。全社員がアイデア出しから参加し、コンセプトやデザイン、ハードウェア設計、クラウドファンディングまでを一貫して自社で行っているのが同社の強みだ。最近は、製品開発で培ったデザイン力や技術を活かして企業のプロダクト開発を支援するプラットフォーム事業を展開。スマートホームやヘルスケアデバイス、高齢者の見守りサービスなどへの導入が進んでいるそうだ。

ユカイ工学株式会社 CEO　青木俊介氏