ベンチャーキャピタルと弁理士のタッグで、スタートアップへの知財支援をスムーズに

次のテーマは、「専門家の選び方とコミットのさせ方の最適解は？」

　廣田氏は、「専門性は高くてもスタートアップには向いていない人に頼るとうまくいかない。カルチャーマッチを優先し、専門家を加えたチームとして体制をつくっていくことが大事」と話し、下田氏は「経営者と話がかみ合わない人は支援を担うべきないと思う。知財は先の事業にも影響する。スポットで依頼する場合も、事業への理解があり、知財以外の話もできる人を選ぶべき」と補足した。

　中村氏はVCの視点から、「知財に閉じた専門見解を述べるだけでなく、自分の専門外の課題を一緒にどう向き合える人は信頼できる。また経営的な視点で意見が言える方が望ましい」とアドバイスする。一方で木本氏は、「契約の相談は『どうすればいいですか』と聞かれるのに、知財の場合は『特許を取りたいのですが』と依頼されるケースが多い。スタートアップ側も特許が目的になってしまい、本質の話が出にくいのも問題」と専門家とのコミュニケーションの難しさを語った。

最後のテーマは、「経営戦略と知財戦略の関係はどうあるべき？」

　廣田氏は「経営戦略のなかの事業課題のいくつかを知財戦略で解決する、という関係でなければいけない。知財で解決すべき課題が見つかれば、自ずと知財戦略が具体化される」と答えた。中村氏は、「実際にはビジネスモデルの議論と知財戦略の議論は行ったり来たりする。関係性としては上位に経営戦略があるが、知財化の可不可によって事業自体の実現性も変わってくる」とし、経営が知財に依存するケースもあるという。下田氏は、「知財戦略がなくてもうまくいくことはあるが、知財戦略があると事業戦略の成功可能性が上がる。投資家の立場からすれば、成功可能性が高いほうが投資しやすい。ただ、知財戦略に依存しすぎると、知財活動にリソースを費やして経営戦略を見失うこともある。あくまで経営戦略を補完するものとわきまえて知財戦略に取り組むべき」と述べた。

　知財活動にどれだけ資金を投入していいのかの見極めは難しい。中村氏は、「売り上げを生むか、防御なのかによっても違い、競争環境にもよる。売り上げに貢献するのであれば、拡大フェーズでは攻めの投資をしてもいいが、防御についてはヒト・カネのリソースが限られる分、悩ましい」と話す。まだ競合のいない領域では、どれだけ知財に投資すべきなのかは専門家でも読みづらい。効果を探りながら知財活動を進めているのが実情のようだ。

終わりに弁理士とVCの理想の関係性について一言ずつコメントした

　下田氏は「知財ばかりに時間もお金もかけられない事情は理解している。VCのほうからクリティカルな目標を決めてもらい、僕らが最小限のコミットで仕事をすると効率がいい」と提案。廣田氏は「VCはスタートアップの困りごとを最も拾いやすい立場にいる。VCが外部の専門家とのハブとなってくれるのが理想的」と述べた。中村氏は「VCと弁理士がもっと親しく交流するといい。知財に関わる事例はデリケートなことが多く、成功事例、失敗事例を共有しにくい面があるが、適切な粒度で相互に情報共有できれば物事が早く進むと思う。キャピタリストも弁理士も主体的にネットワークを広げてほしい」とコメント。木本氏は、「もう少しVCと知財の専門家が歩み寄れる部分はあると思う。こうしたイベントの交流会もビジネス上のマッチングだけではなく、本質の語り合いができる場として役立てていただければ」と締めくくった。