スタートアップの経営を脅かす知財リスク、どうすれば回避できるのか？

Season4最終回「グローバルは突然に…」（海外商標の確認不足で失敗）

＜あらすじ＞真の成功を求め、海外での挑戦を決意したナオトたち。ビジネスが順調に進んでいるように見えた矢先、現地の商標権者からの警告書が届いてしまう。

高田氏：今回は、海外進出を考えているなら商標をチェックしておきましょう、という話ですね。海外に限らず、国内でもやらかしているスタートアップは多い。

井上氏：J-POPのアジア進出でもよくありますね。日本である程度の人気が出てからアジアに進出しようとすると、すでにグループ名の商標が取られていることがよくあります。海外を視野に入れているなら、日本で売れる前から商標は押さえておくべきです。

高田氏：国内商標についてはマストです。特許を押さえても、ほとんどのビジネスは特許だけでは成立しません。ビジネスの本質的な価値は究極的にはブランド力での勝負ですから、商標権はいちばん最初に気にしなければならない。

駒井氏：スタートアップにとって海外で商標登録する場合のいちばんの問題は費用です。ビジネスがどう展開していくのかはっきり決まっていない段階で押さえることになるので、どこまで区分指定をするかは悩ましい。区分×出願国の数で費用がどんどん増えてしまいます。

高田氏：海外進出には、商標以外にも考えておくべきことがたくさんあります。INPITには、グローバル企業の海外駐在員経験のある海外知財のエキスパートがいます。どの国から出願すると費用対効果が高いのか、といった専門家ならではのノウハウも提供できますので、ぜひご活用ください。

Season5最終回「幼馴染は突然に…」（産業スパイで失敗）

＜あらすじ＞会社を解散したナオトたち3人。ナオトとケイジはモエへの想いをかけて新しい事業アイデアを考えるが、実は彼女は産業スパイ。2人のアイデアはすべて奪われてしまうのであった。

高田氏：井上先生は産業スパイを扱われたご経験はありますか？

井上氏：産業スパイとは少し違いますが、退職時に知財を持ち出されるケースは非常に多い。「情報を持ち出しません」という誓約書を書いてもらいたいところですが、労働者には誓約書を書く義務がないので退職が決まってからではなかなか難しい。関係が良好な入社時に「退職後も社内情報は持ち出しません」という契約書を交わしておくと安心です。

特許庁 総務部 普及支援課 主任産業財産権専門官　高田龍弥氏

高田氏：駒井さんの会社では、入社時に退社後の情報持ち出しについての対策をしていますか？

駒井氏：以前に勤めていた会社でそういった問題はありました。確かに、退社時には誓約書を書いてもらいづらいので、入社時に契約しておくのはいい方法ですね。

高田氏：INPITでは、情報持ち出しのリスクを察知する対策や体制づくりなど、アイデアを守るためのさまざまな方法を提案しています。ぜひご相談にお越しください。

　ビジネスには、さまざまな知財の落とし穴が待ち受けている。早い段階から備えたいが、創業期のスタートアップにとって弁護士や弁理士に相談するのは費用の負担が大きい。INPITは、全国47都道府県に中小・ベンチャー向けに無料の知財相談窓口を設置している。起業前の準備から、各種契約、海外展開のノウハウまで、あらゆる悩みの相談に乗ってくれるので、気になることがあれば気軽に相談してみよう。