2023～2029年の国内DCキャパシティ予測を発表、年間平均13.7％の増加
国内データセンターの電力容量、「ハイパースケール」と「AIサーバー」で拡大続く ―IDC
2025年02月20日 17時00分更新
IDC Japanは2025年2月20日、国内の事業者データセンター（DC）に関するキャパシティ予測を発表した。関東、関西におけるハイパースケールデータセンターの建設ラッシュや、AI向けサーバーの導入急増を背景に、ITロード（データセンター内でIT機器に供給される電力容量）は、2024～2029年の期間、年間平均成長率（CAGR）13.7％で増加していくと予測している。
IDCの調査によると、国内データセンターのITロードは、2024年末時点で2365.8メガVA。これがCAGR13.7％で増え続け、2029年末には4499.6メガVAに達する予測だという。
国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）： 2023年～2029年
キャパシティ拡大の理由の1つめが、クラウド事業者のサービス拠点となるハイパースケールデータセンターの建設需要急拡大である。IDCでは「毎年300メガVAを超える規模のデータセンター新設が続く見込み」とする。
またクラウド事業者、その他の一般企業の双方で、消費電力の大きいAIサーバーの導入が増加しており、この需要に対応するために新設データセンターの電力キャパシティも増加傾向にある。
なお、他方ではデータセンター建設コストの上昇も見られるが、データセンターキャパシティに対する需要拡大は堅調であり、「データセンター新設の鈍化はほとんど見られない」という。IDC Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「特にハイパースケールデータセンターの建設は引き続き急ピッチで拡大するであろう」と述べている。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
