「信頼のおける企業にならなければいけない一方で、大企業病にはならずスタートアップの良さを持ち続ける」と所信表明したのは、2024年11月にアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の代表執行役員社長になった白幡晶彦氏だ。
AWSジャパンは、2025年1月31日、国内クラウドインフラへの投資方針に関する記者説明会を開催。日本企業のデータを預かり、クラウドサービスの需要を受け止める企業として、環境や社会を含む“全方位”で進める投資の現状について語られた。加えて、生成AI実用化を支援すべく拡充を進める、生成AIサービスのアップデートについても説明している。
白幡氏は、「初心を忘れず、日本のため社会のために、常に初心を忘れず、イノベーションの創出と日本のDXの加速に全力で取り組んでいきたい」と抱負を語った。
AWSジャパン 代表執行役員社長 白幡晶彦氏
環境や社会も含む“全方位”で進めるクラウドインフラへの投資
AWSジャパンは、2027年までに国内クラウドインフラに対して“2兆2600億円”を継続投資することを2024年1月に発表している（関連記事：AWS、2027年までに日本に2.26兆円投資へ「GDPに5.57兆円貢献」）。白幡氏は、「これまでの東京・大阪リージョンのデータセンター開設は、日本のユーザー企業の声で実現したものであり、その声はますます高まっている。AWSのクラウドインフラへの投資は、DXの加速、生成AIの活用をはじめとした日本のイノベーションの加速に欠かすことができない」と強調する。
この投資計画の一貫として、国内データセンターの新設を進めている（場所は非公開）。2026年に稼働する予定で、竹中工務店や清水建設、大林組の協力のもとで、エンボディドカーボン（生涯を通じて排出される温室効果ガスの総和）が従来比で64%少ない「低酸素型コンクリート」を採用する。建設材料だけではなく、電源・配電・冷却装置などのハードウェアや、独自開発の半導体などによって、データセンターのあらゆる設計においてエネルギー効率を追求していく。それは、東京・大阪リージョンのデータセンターの拡充においても同様だ。
白幡氏は、「あらゆる要素が最適化されたデータセンターによって、ユーザー企業のサスティナビリティにも貢献する」と説明。AWSがアクセンチュアに委託した調査によると、AWSのクラウドは、オンプレミスの一般的なケースと比較して、最大4.1倍効率的であり、計算負荷の高いワークロードにおいては、関連する温室効果ガスの排出量を最大99%削減するという結果も出ているという。
新たな国内データセンターのイメージ
このような「エネルギー効率の高いデータセンター」だけではなく、クラウドインフラへの投資は、社会や環境に対しても「全方位」（白幡氏）で進められる。
そのひとつが、「再生可能エネルギーへの投資」だ。Amazonは、2020年から5年連続で、世界、そして日本で最大の再生可能エネルギー購入企業であり、世界中で600以上の太陽光・風力の発電プロジェクトに投資している。日本においても、25件のプロジェクトに携わり、一般家庭の7万6000世帯以上の年間消費に相当する電力を生成する見込みだという。
日本でも25件の再生可能エネルギープロジェクトを推進
「環境への還元」にも積極的だ。データセンターには冷却のために大量の水が必要となるが、AWSでは2030年までに、事業を通して使用する以上の水を地域社会に還元するという“ウォーターポジティブ”をグローバルで達成することを目指している。日本においては、山梨県丹波山村と森林保全・水源涵養に関する協定を締結。今後10年間にわたり、丹波山村における森林整備活動に資金を投じて、地域の保水力を高め、生物多様性の保全に努めていく。
日本でのウォーターポジティブの取り組みは山梨県丹波山村と
その他にも、「地域社会への還元」においては、インフラや施設の建設や運営、保守、関連のサービスを通じて、グローバルで数百億ドル規模の経済効果を創出してきた。日本では独自の取り組みとして、STEAM教育の拡大を展開。2023年9月には、千葉県印西市にて、日本で初めてとなるSTEAM教育の施設「Think Big Space」を市内の小学校に開設した。2025年度の前半には、神奈川県相模原市の市立弥栄中学校にも同施設をオープン予定だ。
STEAM教育の施設を千葉県印西市に加え、神奈川県相模原市に
白幡氏は、「国内クラウドインフラのみならず、全方位の環境・社会への投資はこれからも続いていく。これらの投資が、世界、日本のお客様のイノベーションの加速に貢献すると信じている」と強調した。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
