マイナンバーカードの普及に力を注ぐ
Q:「デジタル庁」ってなに?
A:日本における行政機関の1つで、デジタル社会の形成を主導・推進している。
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2021年9月に発足し、マイナンバー制度の普及促進とともにマイナポータルの機能拡充を行なってきたほか、行政手続きからハンコや紙を省いて各種申請をオンライン化する行政サービスのデジタル化を積極的に取り組んでいる。
今後はデジタルIDの統一を図るとともに、自治体の基幹システムを共通化するとともにばらばらだった住民情報システムを統一して全国一円で同一の行政サービス提供を目指す。
また、企業や研究機関が活用できるように官民連携でオープンデータの基盤を整備するほか、公務員のスキル向上も担う。デジタル人材の確保にも積極的で民間から専門家を採用している。
発足から数年しか経過していないが、今後の課題としてマイナンバーのさらなる普及・浸透、さらに自治体間の調整、デジタル人材の不足解消といったことが挙げられている。
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