「Snowflake World Tour Tokyo 2024」基調講演レポート
新Vポイント始動の裏側、短期間・低コストで実現したSnowflakeによる企業間データ連携
2024年09月20日 13時30分更新
Snowflakeは、2024年9月12日、「Snowflake World Tour Tokyo 2024」を開催した。
6月にサンフランシスコで開催されたSnowflake Data Cloud Summit 2024を起点に、世界約30都市で繰り広げられる本イベント。東京開催は、事前登録が5000名を超えた。Snowflakeの社長執行役員である東條英俊氏は、「今年の目玉であり、我々が特に力を入れたのが国内事例」と説明。基調講演を含め24社のユースケースが披露された。
本記事では基調講演における、CCCMKホールディングスと三井住友カードおよび、国内発電量の3割強を担うJERAのデータ利活用、加えて、来日した本社CEOのスリダール・ラマスワミ(Sridhar Ramaswamy)氏のプレゼンテーションをレポートする。
CCCMKHD×三井住友カード:Vポイント統合のデータ連携でSnowflakeが果たしたこと
約20年前、CCCMKホールディングス(CCCMKHD)が開始した日本初の共通ポイントである「Tポイント」。2024年4月22日に、三井住友カード(SMCC)のポイントサービス「Vポイント」と統合し、決済とポイントサービスが融合した新「Vポイント」としてリニューアルした。この統合によりID数は、1.3億まで膨れ上がっている。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのCIOおよびCCCMKHDの取締役である撫養宏紀氏は、「Tポイントを始めた時から、データの力に注目していており、パートナー企業が抱える事業課題を解決できないか取り組んできた」と説明する。
Vポイントの統合は、両社のデータ戦略における転換点となる。消費者向けにはモバイル化を推進し、企業向けには両社のデータをかけあわせてパートナー企業のマーケティングに寄与する。SMCCの執行役員 データ戦略ユニット長である白石寛樹氏は、「カード会社は商品がないため、何を買ったかというデータを持ち得なかった。顧客価値が先立つ形でポイントデータと統合データを活用していきたい」と語る。
このポイント統合にはSnowflakeを活用しており、両社異なるクラウドを利用していた中で、クロスクラウドでのデータ統合基盤を整備。撫養氏はSnowflakeだからこそ実現できたポイントを3点挙げる。
ひとつは「スピード」。「今回のような統合プロジェクトは、データ連携をどうするかが最後まで決まらない。プロジェクト自体は1年半ぐらい続いたが、データ連携の大枠が決まったのはローンチ2か月前で、項目が決まったのは1か月前。従来のやり方では間に合わなかった」と撫養氏。
2つ目は、「セキュリティ」。CCCMKHDはAzure、SMCCはAWSという別のクラウドを利用する中で、それぞれのSnowflake環境の中で安全性を確保できている。もちろん、個人情報を特定するようなデータはやり取りできないよう制御されている。
最後は「コスト」だ。「控えめに言っても、10分の1以下になった」(撫養氏)といい、Snowflakeのデータシェアリングやデータレプリケーションの機能によって、コストを大幅に削減。一般的な企業間のデータ連携における、EDIを介した一連の作業、バッチ処理やEDIを起因する障害がなくなり、開発・運用コストを最適化できた。
今後は、2社間だけではなく、外部との連携も強化していく予定だ。撫養氏は、「シングルIDにどういったデータを紐づけていくかが重要になってくる。ただ、あくまでデータを提供いただくユーザーに支持されるサービスがあるからこそデータが提供されるという順序を忘れないようにしたい」と語る。
白石氏は、「ユーザーにポイントがついて良かったと思ってもらうために、デジタル体験を提供する力をつけて、AI・データドリブンで価値を生み出せるよう注力していく」と締めくくった。