切れ長の目のため、「社長、寝ないでください！」とSNSでツッコまれることの多いサーバーワークスの大石良社長。そんな大石社長に久しぶりのインタビューしてきた。最近のクラウドビジネスや業界動向、そして生成AIへの見解を聞いたら、洞察が素晴らしすぎて、改めて寝ていないことがわかった。（以下、敬称略 インタビュアー ASCII編集部 大谷イビサ）
サーバーワークス 代表取締役社長 大石良氏
「オンプレか、クラウドか」のエンタープライズ案件はいまだに多い
大谷：ご無沙汰しております。いっしょにお仕事させていただいたのが、コロナ禍前のJAIPAのイベントまでさかのぼってしまうので、まずは大石さんから見た市場と御社のビジネス動向について教えてください。
大石：はい。クラウド市場自体は実は大きく変わってないと思います。大きなSIerはどうしても自社のデータセンターもあるし、かつクラウドもいろいろやっています。でも、エンタープライズ＋クラウドだけでやっているわれわれの立ち位置も変わっていません。長らくAWSだけやってきて、エンタープライズにもきちんと刺さりつつあるという実感は得ています。
エンタープライズって「オンプレミスか、はたまたクラウドか」みたいな案件がいまだに多いんですよ。こういう案件でパートナーを探すとなると、エンタープライズの流儀やプロトコルを理解していて、AWSを専業でやっているというのは弊社くらいです（関連記事：サーバーワークスがAWSと戦略的協業 4年間で290億円の新規ビジネス創出へ）。
大谷：AWSパートナーも増えている現状、専業性や実績以外にどういったところを評価されているんでしょうか？
大石：たとえば、最近のエンタープライズではAWSアカウントを統合管理できる「AWS Organizations」を導入するのがほぼマストになっています。でも、これっていわゆるAWSのリセラーにとってあまり相性がよくない。というのも、リセラーの中には今まではAWS Organizationsを自分たちで管理して、リザーブドインスタンスなどをまとめ買いして、お客さまに安く提供するというビジネスを展開しているところが多かったからです。
でも、これはあまりお客さまのためにならない。ですから、われわれは当初からお客さまに個別にIDを払い出して、AWS Organizationを管理してもらっています。こういった取り組みが認められて、ようやく弊社がエンタープライズに認められているみたいなところがありますね。
SaaSの足回りやセキュリティ、コストコントロールなど専門家ならではの知見が生きる
大谷：エンタープライズではなく、中小企業の動向はどうでしょうか？
大石：SaaS事業者の足回りをサポートする例が増えています。昔もアプリケーションの開発や運用にリソースを割きたいので、インフラを弊社に任せてもらうというパターンはあったのですが、インフラはAWSのプロ集団のわれわれに任せるというSaaS事業者が相対的に増えている気がしますね。
あとはセキュリティ対策ですね。ご存じの通り、今猛威を振るっているランサムウェアに対して、規模の小さなスタートアップは特に弱い。ある程度大きい規模の会社であればシステムダウンしても事業的に復活できますが、スタートアップは一発やられたらアウトです。だから、小規模なスタートアップこそセキュリティやガバナンスを意識したクラウド設計が必要になります。
コストコントロールにも焦点が当っています。最近のスタートアップはもはや増資だけに頼れず、利益を出さないと生き残れないので、クラウドコストにとても敏感です。そういったときに「サーバーワークスさんって、クラウドコストの専門家いるんですよね」といった感じでご相談をいただくケースが相対的に増えています。
大谷：最近のユーザー事例について教えてください。
大石：AWSの事例だと地銀のような金融機関が増えています。明確なのは勘定系をAWSでやろうという案件はほぼないということです。基幹システムはNTTデータのMEJARのような共同システムに載せようという潮流なので、それ以外の情報系をクラウド化しようということで、AWSが使われているということです。
面白いのは、せっかくAWSでシステム作るのであれば、外販したいと考えている銀行が多いことです。これは地銀が情シス子会社を子会社化できるようになった法令改正を受けています。人口減少やオーバーバンキング状態で銀行もなかなか利益を上げられなくなったので、ITシステムで儲けていこうという流れが加速しています。
Oracle Cloudを売らなければというSIerは増えている
大谷：最近ではすっかりマルチクラウドが一般的になってきている気がしますが、大石さんの目から見て、最近のクラウド事業者の動向はどう見えますか？
大石：OpenAIの影響があって、Azureが伸びているのは事実ですね。マイクロソフトのビジネスって、Microsoft 365やAzure、OpenAIなどをバンドルしたEA契約という非常に大きな契約を会社単位で締結します。そうすると、お客さまからは、PowerPointを使いたいだけなのに、Azureの利用権がウン億円分付いてきたみたいな感じになるんです。だから、せっかく付いてきたAzureを使わないと損と感じる会社は多いと思います。
大谷：M365やTeamsの利用ユーザーの数を考えたら、潜在的には多くの企業が関係してきますね。
大石：いい悪いは別にして、ビジネスのやり方としてはうまいと思います。M365やTeamsなどのいわゆるプロダクティビティの領域に関しては、もう少しAWSにがんばってほしいなあと。先日、GoogleがHubSpotの買収をあきらめたというニュースが出ていましたが、本当はAWSさんにこそ生産性に効く分野を伸ばしてほしいと思います。
大谷：確かにSaaS分野はAWSのウィークポイントですね。ローコードツールとか、やめちゃったし。
大石：とはいえ、SaaSの足回りではAWSがめちゃくちゃ使われているので、AWSもなかなか競合サービス出しにくいという事情は理解しますけどね。
一方、最近ではOracle Cloudの話はけっこう聞きます。ご存じの通り、オラクルはトップリレーションも強いので、ラージSIerを中心にベンダーもがんばって売っているようです。経営陣からミッションが降りてきて、売らなければみたいな現場も多いみたいですけど。
大谷：どういったユーザーがOracle Cloudを導入するんでしょうか。
大石：正直、Oracle Cloudを本気で使いたいという企業はそんなに多くはないと思います。ただ、「Oracle DBをクラウドで使おうとしたら、Oracle Cloudしかないよね」とか先日の発表でオラクルもAWSと連携して使いやすくなった、と考えているユーザーは増えると思います（関連記事：オラクルとAWSが「Oracle Database＠AWS」発表、AzureやGoogleに続く“分散クラウド”提携）。
個人的に「インフラレイヤーのマルチクラウド化」は管理コストの増大やノウハウ分散を招くのであまりお勧めしませんが、DBのライセンスの問題などで100％のAWS化が難しいという事情を抱えたユーザーにとっては福音になる可能性もありますね。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
