AI活用の取り組みに慎重な日本企業、その背中を押すキーワードは「ワークロード視点での支援」
「レノボのAI戦略、やるべきことは明確」LES 多田社長が語る3つの取り組み
2024年08月07日 16時00分更新
AI投資に慎重な日本企業の背中を押す「ソリューションエコシステム」構築
2つめの取り組み「AIイノベーターズ・プログラムの推進」は、「AIソリューションのエコシステムを立ち上げる」ことが目的だ。ここに注力する理由も、前出のCIO調査レポートの結果から導かれる。特に「日本のみ」の結果を見た場合に、この取り組みの重要さが分かるという。
CIO調査レポートの結果からは、日本のCIOもAIのビジネス活用には前向きな姿勢であることが分かる。ただし他の調査対象国と比べると、AIへの投資姿勢は「かなり慎重」だと言える。そして、日本のCIOが考える「AIを展開する際の課題」としては、「AIのビジネスユースケース構築」がトップに挙がっている。
「レノボとして、このような（AIに対して慎重な）お客様を後押しするために、AIイノベーターズ・プログラムを展開している」
日本のCIOは「AIを展開する際の課題」として「AIのビジネスユースケース作り」をトップに挙げた
このプログラムはレノボがグローバルで展開しているものであり、現在までに50社以上のAIソリューションパートナーが参画している。業種特化ソリューションも数多く、ソリューションのラインアップは165種類以上に上るという。日本国内でも展開を強化しているところだ。
「AIのパートナーエコシステムは他社にもあるが、IT側の、テクノロジー視点でのエコシステムばかりだ。一方、レノボのこのプログラムの特徴は『ワークロードドリブンであること』。お客様のサーベイ（前出のCIO調査レポート）の結果から、必要なのは『ワークロードという視点で会話ができるパートナー』だと分かった。そうしたパートナーがいることで、お客様が求めるアウトカム（導入の成果）に一番早くたどりつく。そこで、レノボのプログラムはこうした立て付けとなっている」
「AIイノベーター・プログラム」を通じて、業種特化ソリューションを含む多数のパートナーソリューションをラインアップ
業種特化AIソリューションの一例、製造業向けノーコードMLプラットフォーム「Profet AI」。導入企業では歩留率の改善、生産コストの削減に寄与している
これがまさに“AI for All”をビジョンに掲げ、カスタマーファーストでAI戦略を進めようとしているレノボとしての独自性だと、多田氏は強調した。
「檜山（レノボ・ジャパン社長の檜山太郎氏）も言っているが、やはり“AI for All”を実現していくうえでは『お客様との伴走』が大きなポイントになる。現状はまだ『どうしていいか分からない』『いつ、何をしたらいいか分からない』と迷われているお客様も多い。レノボはそうしたお客様に伴走するかたちで、製品やサービスを拡充していく」
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
