日本生産性本部は、2024年7月29日、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）が働く人の意識に及ぼす影響についての継続調査の最新結果を公表した。
本調査は、2020年5月以降に定期的に実施され、今回が15回目。今回は、企業に雇用されている労働者1100名を対象に、2024年7月8日～9日に実施された。コロナの法上の位置づけが「5類」となって約1年2か月経った一方で、変異株「KP.3」により感染者数が増加傾向にある中、働き方に変化はあっただろうか。
調査では、テレワークの実施率は「16.3％」となり、過去最低であった前回2024年1月の14.8％から微増して、2023年1月以来の増加に転じた。従業員規模別では、1001名以上の企業では前回の29.4%から26.7%に減少しているが、101～1000名は13.4%から17.7%に増加、100名以下も9.4%から10.9%に増加と、中・小規模企業におけるテレワーク実施率が伸びている。
また、テレワークの週当たりの出勤日数は、「3日以上」が「57.0％」と前回より増加、自宅勤務での仕事の効率が、「上がった」もしくは「やや上がった」とする割合は「78.9%」となり過去最高となっている。
継続調査におけるテレワーク実施率の変遷
日本生産性本部では、テレワーク実施率の低下傾向が止まったことに対して「底を打った表れなのか、それとも次回以降また低下に転じるか注目に値する」とコメント。
加えて、「テレワーク実施者からはテレワークによる仕事効率の向上や満足度の高さ、継続を望む声が多く見受けられることからも、今後もコロナ禍に対する一時的な対応ではなく、多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、企業がテレワークを継続活用することが期待される」とまとめている。
