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【400F】家計診断・相談サービス『オカネコ』にて、ニッセイアセットマネジメント株式会社の個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の提供を開始

PR TIMES

400F
「ライフプランニング」に基づく効率的な資産形成ソリューションをオンラインで提供し、将来に不安を抱える若年層の資産運用にまつわる課題解決を相互に後押し




株式会社400F(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村仁、以下「400F」)は、ニッセイアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大関 洋、以下 「ニッセイアセットマネジメント」)と共に、400Fが提供する国内最大級(※1) の家計診断・相談サービス「オカネコ」を通じて、ニッセイアセットマネジメントが提供する個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の提供を、2024年7月17日(水)に開始いたしましたのでお知らせいたします。
本連携により、ニッセイアセットマネジメントは、400Fが第一号として登録する金融サービス仲介業者(※2)と、初めての取り組みを開始します。

(※1)現時点での当社データベース及び他社公開情報の比較調査による
(※2)一つのライセンスで「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービスをワンストップで仲介可能とする新たな業種で、提供開始の背景年6月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律(※3)」に改正された際に創設され、2021年11月1日に施行されました。
(※3)2024年2月1日より「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に名称が変更されました。
提供サービスの概要
「オカネコ」に登録をしたユーザーの診断結果をもとに、400F所属の金融オンライン・アドバイザーが家計改善等に関するアドバイスをご提供いたします。その際に、ニッセイアセットマネジメントが提供する個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」のご案内が可能となりました。
提供開始の背景
2024年より始まった新NISA制度が後押しとなり、若年層を中心とした資産形成ニーズが高まりをみせています。人生100年時代に加え、物価高・円安等社会情勢への不安も尽きない中、子育て世代や若い世代の方にとって、将来のライフイベントを考慮して資金計画を立てる「ライフプランニング」がより重要になっています。

2024年5月に、400Fが実施した「オカネコ:ライフプランニングに関する調査」(※4)においてライフプランニングを実施したことがあると回答した方に実施後の感想を聞いたところ、「実施して良かった」と回答した方が91.4%となりました。



さらに、「実施して良かった」と回答した方へ具体的な感想を聞いたところ、「将来の見通しが立ち安心することができた」が最も多く64.2%、次いで「家計改善につながった」40.7%、「教育費の準備や転職など、ライフイベントの意思決定をするうえで役に立った」31.3%という結果になりました。



一方で、ライフプランニングを実施したい方に、実施していない理由を聞くと「どこで/誰に相談したらよいか分からない」が最も多く48.6%、次いで「やり方がわからない」44.3%、「実施する機会がなかった」37.6%、「相談/実施する時間がない」27.8%という結果となり、ニーズはあるものの実際の行動に移せていない方が多いことが伺えます。



※4:「オカネコ:ライフプランニングに関する調査」『株式会社400F「オカネコ」調べ』

そのような中、ニッセイアセットマネジメントでは、ゴールベースアプローチ型のファンドラップである「Goal Navi」を通じ、お客さまに最適と考えられる運用プランを提案することで一人ひとりの資産形成をサポートすることを目指し、媒介機関を通じた対面・非対面での提供およびオンラインでの提供を行っておりました。主に媒介機関を通じた対面チャネルでの50~60代への提供が順調に進む中、昨今の若年層を中心とした資産形成ニーズの高まりに応えるべく、アプローチ手段を模索しておりました。

一方で、400Fは2018年11月からオンラインでの家計診断・相談サービス「オカネコ」を提供し、オンライン金融商品販売のパイオニアとして培った豊富なノウハウと蓄積したデータを保有しております。また、ユーザー層は20-30代が7割を占め、若年層を中心としたユーザーの家族構成・資産状況などに応じたライフプランニングの提案を行ってまいりました。

本連携により、ニッセイアセットマネジメントはこれまでの販路に加え、オンラインチャネルの拡充による若年層を中心とした顧客との接点の強化を図るとともに、オカネコは提供ラインナップに「Goal Navi」が増えることより提供商品の幅を広げ、双方でより多くのお客さまのニーズに対応することを目指します。
個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」について
「Goal Navi(ゴールナビ)」は、お客さまのライフプランに寄り添い効率的にゴールまでナビゲートすることを目的とした、ゴールベースアプローチを採用する投資一任運用サービスです。資産形成の目標を決めたら「運用はおまかせ」できるため、資産運用を始めたいけれど忙しくて時間がない方にもおすすめです。

2024年2月~3月に400Fが実施した「資産運用サービスに関する意識調査」(※5)では、「Goal Navi」の特徴のうち魅力的だと感じる点について、「資産運用のゴールとして目標とする金額を設定し、そこから逆算して必要なプランを作成できる」と回答した人が47.0%と最も多くなり、多くの人が運用を行うにあたり運用プランを立てることの重要性を認識し、それを実現するソリューションとして、ゴールベースアプローチを採用する「Goal Navi」の商品性を評価いただくという結果となりました。



(※5)「資産運用サービスに関する意識調査」『株式会社400F「オカネコ」調べ』
アンケート対象:「オカネコ」ユーザー、実施期間:2024年2月28日~2024年3月10日、有効回答:1,534件

サービスURL:https://www.goalnavi.com/
オカネコ』について
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(金融商品仲介業者)等のお金のプロからの個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。





ニッセイアセットマネジメント株式会社について
日本生命グループの資産運用力を結集した資産運用会社です。「お客様から長期にわたって信頼いただくこと」を何よりも大切にし、お客様一人一人のサクセス・パートナーとなることを目指しています。日本生命が長年にわたる資産運用で培ってきた運用ノウハウを活かし、生命保険の資産運用の特徴でもある「長期的」「安定的」な資産運用を、年金基金や投資信託のお客さまにご提供している1985年設立の資産運用会社です。


・会社名:ニッセイ アセットマネジメント株式会社
・本社:〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル
・設立:1985年
・代表者:代表取締役社長 大関 洋
・事業内容:投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業に係る業務



株式会社400Fについて
“お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立。証券・保険・銀行などさまざまなアドバイスをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム『オカネコ』を運営。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。


・会社名:株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)
・本社:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
・設立: 2017年11月1日
・代表者:代表取締役社長 中村 仁
・事業内容 :『オカネコ』の運営、『オカネコBiz』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業(金融サービス仲介+保険代理店事業)、オウンドメディア『オカネコマガジン』の運営、金融機関のコンサルティング事業、転職サービス『オカネコ転職』の運営、保険比較サイト『オカネコ保険比較』の運営



■「オカネコ ライフプランニングに関する調査」概要
・調査名:オカネコ ライフプランニングに関する調査
・調査方法:WEBアンケート
・調査期間:2024年4月27日(土)~2024年4月29日(月)
・回答者:全国の『オカネコ』ユーザー966人
・回答者の年齢:20代以下6.1%、30代15.3%、40代27.1%、50代30.4%、60代15.2%、70代以上5.9%
・回答者の世帯年収:400万円未満28.9%、400万円以上600万円未満18.5%、600万円以上800万円未満15.3%、800万円以上1,000万円未満12.4%、1,000万円以上1,200万円未満6.3%、1,200万円以上8.5%、わからない10.1%
※調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ ライフプランニングに関する調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。

■「資産運用サービスに関する意識調査」概要
・調査名:「資産運用サービスに関する意識調査
・調査方法:WEBアンケート
・調査期間:2024年2月28日(水)~2024年3月10日(日)
・回答者:全国の『オカネコ』ユーザー1,534人
※調査結果データの引用、転載に際しては必ず『資産運用サービスに関する調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。
<ご留意いただきたい事項>
■Goal Naviのリスクについて
- Goal Naviでは、ニッセイアセットマネジメント(株)がお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
Goal Naviは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
投資一任契約によりニッセイアセットマネジメント(株)がお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

■お客さまにご負担いただく費用について
・ Goal Naviにてお客さまにお支払いいただく費用は、契約金額に対して最大年率1.045%(税抜き0.95%)となります。
※投資一任報酬は、投資一任業者・口座管理機関・媒介機関(契約締結等における媒介機関が存在する場合)に配分されます。詳細は最新の「契約締結前交付書面」をご覧ください。

3月末・6月末・9月末・12月末を四半期末として同四半期に属する期間分の費用を計算し、原則として翌月第10営業日に後払いでお支払いいただきます。
なお、契約金額によって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

・ その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)、監査費用、有価証券の売買手数料などの間接的にご負担いただく費用がかかります。

運用管理費用(信託報酬)は、投資対象となる投資信託の日々の純資産総額に最大0.330%(税込・年率)をかけた額をご負担いただきます。当該費用とその合計額は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことはできません。

投資信託により、購入時・換金時に信託財産留保額(購入及び換金申込み受付日の翌営業日の基準価額に最大0.03%をかけた額)をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

・ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および運用期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

■その他のご留意事項について
- お申込み(投資一任契約)の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み(投資一任契約)の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。
投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
当資料は信頼できると判断された情報をもとに作成しておりますが、正確性や完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
当プレスリリースは投資の判断を行っていただくものではございません。

■ご注意事項
- 当資料は、情報提供を目的として作成しており、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
当資料の内容は具体的な商品を勧誘するものではないので、手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、表示することができません。
投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
市場見通し等は、お客さまの運用方針や投資判断等の参考となる情報の提供を目的としたものです。実際の投資等に係る最終的な決定は、お客さまご自身のご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
当資料に記載された運用商品、手法等は、リスクを含みます。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)は全て投資家の皆様のものとなります。元本が保証された商品、手法ではありません。
当資料に関わる一切の権利は、引用部分を除き弊社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

<金融商品取引法に係る表示>
投資一任業者[運用の指図を行います]商号等:ニッセイアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第369号加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

口座管理機関[証券口座の管理を行います]商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会