改正NTT法が4月17日に成立したことを受けて、NTTおよび、NTT法の廃止に反対する各社からコメントが出されている。
今回の改正内容はNTT以外の各社も反対していないが
廃止に向けた議論を来年を目処にするという付則がある
今回の改正NTT法では、「研究成果の開示義務の撤廃」「社名の変更可能」「外国人役員規制の一部緩和」（これらの項目については後述するNTT法廃止に反対する各社も反対の意向を示していない）といった内容が含まれるとともに、付則において「NTT法の廃止を含めた検討」を来年通常国会を目処にすると規定されている。
NTT側のコメントについては「（前略）研究開発の推進責務・普及責務がともに撤廃されましたが、当社としては、グローバルなパートナーの皆さまと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります」と当然ながら歓迎の意向。また、NTT法廃止に向けた議論についても「引き続き、積極的に議論に参加・協力してまいります」とした。
一方で、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの3社は連名で見解を発表。特に前述の付則で時限が設定されたことについて、「今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります」と強く反発。
同時に「ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行う」「国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結果について十分に説明を行うこと」などを求める付帯決議がなされたことを受けて、慎重な政策議論が進められることを強く要望している。
