オウンドメディアや無料ウェビナー、自治体との連携まで スタートアップや地方企業向けPR支援を拡充するPR TIMES

　2024年3月1日、国内シェアNo.1のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESはオールジャンルのスタートアップ、先端テクノロジー展示カンファレンスイベント「JAPAN INNOVATION DAY 2024」に出展。ブースでは、スタートアップがより効果的に広報PR活動をするためのPR TIMESの無料コンテンツやテンプレートサービス、カスタマーサポートツール「Tayori」、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の活用方法を紹介した。

株式会社PR TIMES第二営業本部 前田紘希氏とパートナービジネス開発室 高田直幸氏

　プレスリリース配信サービスの「PR TIMES」は、スタートアップをはじめ、地方企業や大手企業、自治体へと利用が広がっており、利用企業数は9万社を突破。2023年にグロース市場へ新規上場した企業のうち、8割以上が利用しているという。2015年に始まったスタートアップ向けのプレスリリース無料配信サービス「スタートアップチャレンジ」も継続して実施されており、「創業したら、まずはPR TIMES」という認識も広がっている。

　株式会社PR TIMESでは、地方企業やスモールビジネスを含め、より多くの企業の広報PRを支援するサービスを拡充。2020年にはオウンドメディア「PR TIMES MAGAGINE」を開設し、広報PRの担当者に役立つテンプレートやノウハウを無償で配信している。さらにPR TIMESのサービス説明会や、より効果的に活用するための勉強会をオンラインで毎週開催。

Webメディア「PR TIMES MAGAZINE」でプレスリリースのコツや事例を紹介

　カスタマーサポートツールの「Tayori」は、フォーム、FAQ、アンケート、チャット機能を搭載。フォーム機能は、直感的な操作でフォームを作成でき、受信した問い合わせを一元管理することで対応もれが防げる。FAQやアンケートもフォーム同様、ノーコードで簡単に作成可能だ。社外向けのカスタマーサービスのほか、社内ナレッジの蓄積やヘルプデスクの効率化などの社内外のコミュニケーションに幅広く活用できる。

「Tayori」のFAQ機能で作成されたヘルプセンター

　タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、カンバン方式でタスクをボードに貼り付けて直感的に管理できるのが特徴。ガントチャートでの進捗状況表示、SlackやGoogleカレンダーの連携といったプロジェクト管理に求められる機能を搭載する。社外のメンバーも簡単に追加できるので、企業の一部門や自治体のプロジェクトにも導入されているそうだ。

　Tayori、Jooto の2つに共通するのは、直感的に操作しやすいこと。入って間もない社員やITに不慣れなスタッフもトレーニング不要で使えるため、スタートアップを中心に大企業や自治体にも導入が広がっているという。どちらも無料プランが用意されているので、まずはユーザー登録して、従業員数やプロジェクトに関わるメンバーが増えてきたらプランをアップグレード、といった使い方がおすすめだ。

カンバン方式で直感的に使いやすいタスク管理ツール「jooto」

　株式会社PR TIMESでは、地方からの情報発信の促進に力を入れており、全国の45都道府県の金融機関や自治体、メディアとの提携を進めている。提携先の地方銀行や新聞社などを通じて申し込むことで、6カ月間3件まで無料でプレスリリースを配信できる。設立年数に限らず、アトツギベンチャーや個人事業主でも利用できるので、これからPRに力を入れて事業を成長させたい地方企業はぜひ活用してほしい。