新清士の「メタバース・プレゼンス」 第59回

政府、生成AI推進に向けて議論を加速

事業者向けガイドライン、AI時代の知的財産検討会

　3月14日には、昨年5月の「広島AIプロセス」を受ける形で、総務省・経済産業省が取りまとめを進めていた「AI事業者ガイドライン案 第1.0版」も発表されました。AIに関連する事業者全体には、「人間中心」の考え方、安全性、公平性、プライバシー、セキュリティなどの9項目の指針が示され、さらに高度なAIシステムに関係する事業者向けには、より厳密な運用をすることを求めています。

「AI事業者ガイドライン案 第1.0版」のチェックリストより（第3回 AI事業者ガイドライン検討会）

　また、3月21日には内閣府の「AI時代の知的財産権検討会」が開かれ、「中間とりまとめ骨子（案）」が発表されました（注：筆者も委員の一人）。この委員会では、著作権以外の知的財産権についての議論が整理されています。また、その日の議論では、横断的な見地からの議論がされ、「法・技術・契約の各手段が相互補完的に役割を果たす相関関係にあることを意識する必要がある」といった、単に法的な解釈だけで解決する問題ではないことが明示化されました。最終案は4月に提示される予定です。

「横断的見地からの検討について（討議用）」より（AI時代の知的財産権検討会（第６回））

　日本のAI政策は、文化庁、総務省・経産省、内閣府と個別に議論されていたものが、それぞれ最終案としてまとまりつつあり、国としての方向性が定まってきています。これらは6月発表される内閣府知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2024」に反映されることとなり、内閣の政策の指針となる「骨太方針」に組み込まれることになります。