声の権利保護に「不正競争防止法案」
さらに赤松氏は、「声」の問題についても聞いています。
赤松氏「声優の声の学習の問題は、どう考えているか?」
文化庁「声優の方々などの声の生成AIによる模倣は、法的な保護を求める意見があることは承知している。演技は、著作権法上の実演に当たるので保護の対象となる。声の質は保護の対象にならない。著作権の対象とならない場合でも、声を利用する行為は、著作権法以外の不正競争防止法や、パブリシティ権の侵害の場合もある」
そもそも声の質については、これまで著作権法で守られる対象の範囲外であったことから、生成AIの登場によって、どのように位置づけるのかは、改めて今後の議論の基準となっていきそうです。
声の権利保護については、自民党の山田太郎参議院議員が「改正不正競争防止法案」を持っているようです。YouTubeチャンネル「山田太郎のさんちゃんねる」の3月13日の回で、山田氏の政策担当秘書の小山紘一氏が「新しい法律を作るとしたら、不正競争防止法はあるのではないか」「2021年に韓国で成立した不正競争防止法が参考になるのではないか」とコメント。韓国では有名人の声などを勝手に使うのは禁止されており、日本でもこういう形ならありうるということで、現在、政府と色々やりとりをしていると話していました。
今後、声の問題解決については、こうした形での保護の可能性が探られることになるのかもしれません。
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