Celonis、管理部門の業務プロセスの継続的な改善を目指すシステムサポートの導入事例を発表

Celonis株式会社
Celonisのパートナーとして製品の導入・運用支援サービスを展開するシステムサポートが自社導入による技術力向上により、顧客の業務プロセス改善にも貢献

プロセスマイニングのグローバルリーダーであるCelonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 村瀬 将思、以下Celonis）は、独立系ベンダーの株式会社システムサポート（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：小清水 良次、以下 STS）が、Celonisのプロセスマイニングソリューションを導入し、決済業務のプロセス改善により、部門長の作業工数を大幅に削減した事例を発表しました。


導入の背景
STSは、石川県金沢市に本社を構え、東京・名古屋・大阪の拠点を中心に日本全国でビジネスを展開する東証プライム市場上場の独立系ITベンダーです。近年は顧客企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するクラウドインテグレーション、システムインテグレーションの各事業をはじめ、企業の情報資産を守るセキュリティソリューションや最先端のAI／機械学習技術を取り入れたデータ分析、業務の自動化など、幅広い領域の事業を展開しています。STSは、2022年3月からCelonis製品の導入・運用支援サービスを開始し、現在までに10社以上の顧客企業へCelonisを導入した実績をもち、2024年2月にはCelonisパートナープログラムにおいて「Gold Partner」の認定も受けています。同社では、こうしたCelonisの導入支援だけでなく、2023年1月には社内でもCelonisを導入して業務プロセス改善を推進することにしました。自社事例によって技術力を向上させ、同社のCelonis導入支援ビジネスを発展させていくという狙いもありました。

ソリューション
Celonisの導入を決めたSTSが最初に取り組んだのが、Celonisの適用対象となる業務プロセスを決定することでした。この対象となる業務プロセスとして選んだのが、自社でスクラッチ開発した受発注・原価管理システム「武（たける）受発注システム」です。STSでは、最初のステップとしてCelonis導入サービスを提供する事業部門のエンジニアで編成された導入チームが中心となり、武受発注システムのデータを受け取ってCelonis上で可視化するプロトタイプを作成しました。プロトタイプで可視化された結果から、改善機会を特定し、それをもとに社内でのCelonis本格導入の承認を得ました。第2ステップとして取り組んだのは、Celonisのオーナー組織となる管理本部へのCelonisのスキルトランスファーでした。Celonisの運用を担当する部門横断の組織として若手中心のCoE（Center of Excellence）を構築しましたが、可視化した業務プロセスが必ずしもメンバー自身が業務で利用しているシステムではなかったため、ダッシュボードに可視化された分析結果から業務やデータの理解が追い付かないという事態が発生してしまいました。この課題を解決するため、第2ステップで「CelonisでモニタリングすべきKPI」を定義。事業部門の導入チームの支援を受けながらダッシュボードのコンセプト設計を行い、「どのKPIをどういった観点で分析するためのダッシュボードなのか」という目的を明確にしました。また、分析を実施する際には経験則に捉われることなく、Celonisで可視化されたデータを読み解くこと、改善施策の効果試算は具体的に数値化することといった価値検証のルールも決めたことにより分析がスピードアップし、Celonisの価値検証フェーズにおける有用な改善機会の発見につながりました。

導入効果
STSでは、最初に業務プロセスを大きく見直したのが、部門長による承認・決裁行為を削減することでした。従来は案件規模の大小にかかわらず、部門長が承認・決裁処理を行っており、その数は年間3,000件以上に及んでいました。この5割にあたる100万円未満の決裁プロセスを部門長配下に権限移譲することにより、部門長の作業工数が大幅に削減され、その分の時間を事業計画や戦略立案の時間に割けるようになりました。また、Celonis導入により、CoEが主体となって社内業務改善を実行するという意識が社内に芽生え、Celonisで可視化している業務領域外でも業務改善の動きが生まれています。また、今回の自社導入により、Celonis導入支援ビジネスを展開する事業部門からは、クライアントゼロ（自社導入を経て顧客へ展開）の実践により、より良いサービスを顧客に展開できるようになったと高く評価されています。

今後の展開
STSでは現在の武受発注システムに続き、Celonisの適用範囲を徐々に拡大していく方針で、2024年3月から利用を開始している新しい経費精算システムでは、カットオーバーと同時にCelonisによるモニタリングを始めています。すでにテストデータを使ったCelonisのダッシュボードは開発できているため、約2カ月程度の運用を経て課題発見と改善効果を役員会議で報告する予定にしています。さらに4月に運用を開始する新しい契約業務システムにもCelonisの適用を予定しており、こちらは1月からCelonisによる可視化が可能かどうかという検証を進めています。今回のCelonis自社導入により蓄積された知見やノウハウは、Celonis導入支援ビジネスを展開する事業部門にも共有されており、顧客企業が目指す業務プロセス改善にも活かされることを期待しています。

Celonisについて
Celonisは、顧客のビジネスプロセスの最適化を支援しています。先進のプロセスマイニング技術に支えられたCelonisは、ビジネスエグゼクティブやユーザーがプロセス内およびプロセス全体で継続的に改善の機会を探求し、目標に向かって行動を起こし、プロセスのパフォーマンスを迅速に向上するための機能を提供します。この最適化により即座にキャッシュへのインパクトをもたらし、顧客体験を大幅に向上し、二酸化炭素の排出量を削減します。Celonisは、世界中の顧客と数千の導入実績を持ち、ドイツのミュンヘンと米国ニューヨークに本社を置き、世界の20拠点以上にオフィスを展開しています。詳しくは、https://www.celonis.com/jp/をご覧ください。

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