国内DCの電力容量は2023年～2028年で1.7倍に

データセンター投資は過熱気味、ハイパースケールDC建設延期の可能性も ― IDC予測

　IDC Japanは、2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンター（DC）のキャパシティ予測を発表した。

　IDCでは、データセンター内のIT機器を稼働させるために提供される電力容量（ITロード）が、2023年末時点における2021メガVA（ボルトアンペア）から、2028年末には3470.9メガVAへと増加すると予測（IT機器の場合、1ボルトアンペアはほぼ1ワットに相当）。これを年間平均成長率に換算すると、ITロードは年平均11.4％で増加することになる。

　現在、クラウドサービス拠点としてのハイパースケールDCの建設需要が急拡大しており、関東および関西では建設が相次ぎ、新規参入するプロバイダーも増加しているという。また、生成AIへの関心の高まりを受け、消費電力が大きいAIサーバーの導入が進み、更なるDCの電力容量拡大が求められている状況だ。

　IDCは、DC建設需要の増大によって、投資マネーがDC市場に大量に流入しており、「DC投資は過熱気味」とコメント。特にハイパースケールDCの建設は、IT投資というよりも不動産投資に近いものとなっており、市場での競争は激化。今後は、供給過剰リスクが高まり、いくつかのプロジェクトでは建設投資が延期される可能性があるという。このような状況を受け、同社は前回の2023年10月の予測から、DCキャパシティの予測値を下げている。

　IDC JapanのSoftware & Services リサーチマネージャーである伊藤未明氏は「ハイパースケールDC建設では慎重な投資判断をすべきである」と分析する。

国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）

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