DX・DBイニシアティブの8割以上で外部の支援サービスを利用
IT内製化に取り組む企業の約6割が、上流中心の一部工程のみで推進 ― IDC調査
2024年03月25日 16時30分更新
IDC Japanは、2024年3月25日、企業のDXおよびデジタルビジネス（DB）を支援する「ITサービス／ビジネスサービスの需要調査」の結果を発表した。本調査によると、DX・DBイニシアティブでIT内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部のみの内製化を志向しているという。
本調査は、従業員1000人以上の国内企業のDX担当者（マネージャー層から経営層）を対象に、2024年2月に実施、DX・DBイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX・DB支援サービスの利用状況やDX・DBイニシアティブにおけるIT内製化の実践状況などを調査したという。
本調査によると、企業のDX・DBイニシアティブの8割以上で、「ビジネス変革支援」や「テクノロジー実装支援」といった何らかの支援サービスが利用されていた。また、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減については、「増える」が61.1%、「変わらない」が32.4％となり、支援サービスの高い需要が継続するとIDCはみている。
また、DX・DBイニシアティブにおけるIT内製化の取り組みに関しては、75％の企業がIT内製化を実践、さらに実践企業の約6割は全工程の内製化ではなく一部工程のみの内製化を志向していることが分かったという。また、一部工程の内製化を志向する企業では、企画や設計、要件定義など上流工程を志向する割合が高くなっている。
DX・DBイニシアティブにおけるIT内製化の取り組み有無とその志向
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
