インフラ運用負荷の軽減や文書へのアクセシビリティ向上も実現
東洋通信工業がDropboxを全社導入 ― オンプレ型ファイルサーバーをクラウドストレージ化
Dropbox Japanは、2024年1月26日、東洋通信工業のDropbox全社導入の事例を公開した。
東洋通信工業は、オフィスデザインや設計、ICT活用により働き方改革やオフィスのDXを手掛ける企業。
同社では、社内のIT基盤全体のリニューアルに取り組んでおり、特に、担当者の負荷が増大していた「老朽化したオンプレ型ファイルサーバーのクラウドストレージ化」を重要なミッションとして位置付けていた。
クラウドストレージを検討する中で同社が重視したのが、従来のファイルマネージャーに近いGUIであり、スマートフォンなどで外出先からもアクセスでき、フォルダの階層構造やファイル名設定などに制限が少ないといった「操作性と検索の容易性」だ。加えて、容量制限を意識せずにすむ「十分な容量と拡張性」や「バックアップ運用が容易」なこと、そして「費用対効果に優れている」ことも要件として挙げていた。
上記要件を満たしたクラウドストレージとしてDropboxを選択、2023年5月に全社導入した。
同社では、Dropboxの導入により得られた効果を次のとおり挙げている。
ファイルサーバーのクラウド化：
多様なデバイスからアクセスでき、さまざまな形式のファイルを即座に共有できる環境を構築、業務効率化を促進
インフラ運用負荷の軽減：
容量チェックや不要ファイルの削減、バックアップの確認、OSメンテナンスなど、オンプレサーバー時に毎日実施していた作業が不要となり、担当者の運用負荷を軽減
文書へのアクセシビリティ向上：
導入にあわせてデジタル文書管理規定を策定し、文書へのアクセシビリティが向上
東洋通信工業の常務執行役員 兼 企画総務本部長である佐藤孝信氏は、「デジタル文書管理規定によってフォルダ構成やファイルが整理されたことで、文書へのアクセシビリティが向上しました。加えて、クラウドストレージ化したことで、外出先や移動中にスマートフォンなどを使って資料確認できるようになり、業務効率が大幅に向上したとの声が現場から多数寄せられています」と述べている。
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