業界人の《ことば》から 第575回

あたり前の起業家精神が、日本にはなくなっている

今回のひとこと

「チャンスをもらって、チャレンジをして、それを乗り越えるという、あたり前の起業家精神が、日本にはなくなっている。SAJにチャレンジする意味を教えてもらい、チャレンジする勇気をもらった」

（一般社団法人ソフトウェア協会の田中邦裕会長）

AIもまたソフトウェア、安心安全なソフトウェアこそ競争力

　ソフトウェア企業が参加する一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が、1月17日に、東京・内幸町の帝国ホテルで開いた「2024年新年賀詞交歓会」には、約650人の関係者が参加し、ソフトウェア産業の勢いを感じさせるものとなった。

衆議院議員の平井卓也氏

　来賓として挨拶したデジタル庁初代大臣を務めた平井卓也衆議院議員は、「話題となっているAIもソフトウェアである。そして、安全安心なソフトウェアこそが、競争力そのものになる。そのソフトウェア産業の中心になるのがSAJである」としながらも、「ソフトウェア業界には、能登半島地震において、デジタルが役立ったのかということを検証してほしい。このままではStarlinkだけが良かったという話になりかねない」と指摘し、災害時におけるソフトウェア産業の支援に期待を寄せた。

デジタル庁の石川昭政副大臣

　また、デジタル庁の石川昭政副大臣は、「政府は、クラウドバイデフォルトを標榜し、ガバメントクラウドの整備を進めている。クラウドを基盤としたソフトウェアサービスを活用したDXを推進しているところであり、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行がこれから本格化することになる。社会全体のデジタル化に向けてメリットを実感してもらえる仕組みを提供できるように、みなさんの協力を得たい」と、政府や自治体のDXにおけるソフトウェア産業の貢献の重要性を訴えてみせた。

経済産業省の岩田和親副大臣

　経済産業省の岩田和親副大臣は、「デジタル技術を最大限に活用し、日本の産業の競争力を高めるには企業DXの拡充、デジタル人材の育成が重要である。日本におけるDXの取り組みは、道半ばである。とくに地域企業のDXは大きく遅れている。政府は、地域金融機関が地域企業のDXを支援するための施策を年度内に取りまとめる予定である。経済産業省も、今後5年間で230万人のデジタル人材を育成すべく、情報教育の強化やリスキリング支援を行い、地域企業に対しても幅広い学びの場を提供していく」などと述べ、DX推進やデジタル人材の育成などの政府施策の実行に向けて、ソフトウェア産業の協力を求めた。