社会福祉連携推進法人あたらしい保育イニシアチブに情報通信会社であるソフトバンク株式会社が参画（全国初）

社会福祉連携推進法人あたらしい保育イニシアチブ
保育業界におけるICT普及推進に向けた新しい取り組みがスタートします




この度、社会福祉連携推進法人あたらしい保育イニシアチブ（本部：和歌山県紀の川市、代表理事 前田効多郎、以下「本法人」）に、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）が全国初の「法人社員」として参画します。

【参画に至る背景と本社会福祉連携推進法人における事業領域】
現在、慢性的に人手不足に悩む保育業界においてICT機器やシステムの導入は必要不可欠となっています。民間の調査によると、何らかの形で機器を導入している園は92.6％※１、公的な統計からも公立保育園にて約36%が導入していることが見受けられます。※２
具体的には、煩雑な行政書類の作成をはじめ、保護者への緊急連絡や金銭のやり取り、送迎バスの安全対策強化として置き去り防止を目的とした監視機器など、人間の目では行き届かない領域をICTでサポートをするシステム、ソリューションの開発が進んでいます。また、保育業界が取り組む「キャッシュレス化」についてもこども家庭庁を中心にさまざまな方向で具体性を持った計画が進んでいます。さらに昨今では、支援の必要性が増加している発達障がいについて、成長や発達に個人差が見受けられる幼児期で発見が見落とされ、サポートが遅れるといった課題への解決策が求められています。

本法人と、多くの自治体や業界への支援実績を持つソフトバンク株式会社が、先端技術を用いて保育業界全体のICT化、業務改善に寄与するさまざまなソリューションの研究・開発を共同で行うことなどを通じて、保育業界が抱える課題解決に向けた「省力化」「効率化」「経営安定化」を推し進めます。また本法人は、ソフトバンクと共同で、同社の子会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が提供する「デジタルこども手帳『てくてく』」の利用を推進することで、子どもの発達課題の早期発見・早期介入の促進と、子育てに悩む保護者の孤立防止を目指します。

1．参画承認日　　令和５（2023）年10月17日

2. 連携推進業務事項
経営支援業務　ICTを用いた保育園経営支援システムの研究・開発
人材確保業務　保育士採用支援システムの研究・開発
物資供給業務　各社員法人への共同購入支援による経費削減

［注］※１2022年保育研究プロジェクト子ねくとラボ「保育園におけるICT活用」の調査結果
※２2023年　一般社団法人保育ICT推進協会　保育現場でのICT活用の実態調査

社会福祉連携推進法人あたらしい保育イニシアチブ　　https://atahoi.com/

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