評価額1000億円超の上場ベンチャーがとった生き残りの特許戦略
Zoom、DoorDashから海外ユニコーン企業が持つ特許を分析する
スタートアップと知財の距離を近づける取り組みを特許庁とコラボしているASCIIと、Tech企業をIP(知的財産)で支援するIPTech特許業務法人による本連載では、Techビジネスプレーヤーが知るべき知財のポイントをお届けします。
目次
はじめに:海外ユニコーン企業と特許の関係性
海外ユニコーン企業の特許事例(企業1:Zoom)
海外ユニコーン企業の特許事例(企業2:DoorDash)
海外ユニコーン企業の特許戦略の将来展望
おわりに
はじめに:海外ユニコーン企業と特許の関係性
ユニコーン企業とは、設立から10年以内で、評価額が10億ドル以上の非上場のベンチャー企業のことを指します。日本ではユニコーン企業が少ないとされていますが、一方で、海外では多くのユニコーン企業が誕生しています。
今回は、他のユニコーン企業と比較して、特許の観点から見たときに特徴的な企業である、近年の海外のユニコーン企業のZoom、DoorDashを特許の面から探ってみたいと思います。
特許は、企業にとって重要な知的財産の一つです。海外のユニコーン企業は、特許を保有している場合も多く、それが彼らの成長と競争力の源となっている場合もあります。
海外のユニコーン企業の中には、画期的なソフトウェアやプラットフォームを提供する企業も多く存在します。彼らは独自のアルゴリズムやデータ解析技術を活用し、ユーザのニーズを正確に把握し、革新的なサービスを提供しています。これらの企業は自社のソフトウェア、技術に関する発明を保護し、競合他社からの模倣を防ぐことで市場での競争優位性を確立している場合もあります。