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「MiiTel Meetings」会議履歴の外部共有機能を追加

PR TIMES

レブコム
ユーザー外のお客様との会議振り返りが可能に

株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都渋谷区、代表取締役:會田武史)は、オンライン会議解析AI「MiiTel Meetings(ミーテルミーティング)」に、会議履歴の外部共有機能を追加しました。



外部共有機能では、お客様に会議履歴を閲覧できる外部共有リンクを即座に発行することができます。お客様と会議を行った場合に、会議の録画や音声認識結果をお客様にも確認いただくことで、会議内容を認識の齟齬なく振り返ることができるようになります。


レブコムは2022年7月に「MiiTel Meetings」の前身である「MiiTel for Zoom」をリリース以降、オンライン会議における利用者の利便性を高め、生産性向上に貢献するためにはどのような機能が必要かを日々検討しています。リリース以降これまで、文字起こしの全文検索機能、要約機能(ベータ版)、音声感情認識機能、要注意商談通知機能、ChatGPT議事録機能等をリリースしました。新機能追加に加え、さまざまな顧客管理(CRM)ツールやコミュニケーションツールとの連携も行い、利用者の利便性を高めています。
「MiiTel Meetings」は、このたびの外部共有機能追加により商談の場での活用に加え、お客様との「言った言わない」問題が起こりやすいカスタマーコミュニケーションの場、さらには社内会議や人事面談といった社内コミュニケーションの場でも利便性高く活用できるようになり、あらゆる場面で発生するコミュニケーションを円滑に進めることができるようになります。


レブコムは今後も「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」というミッションのもと「MiiTel」や「MiiTel Meetings」「MiiTel RecPod(α版)」の提供価値向上に努め、企業の生産性向上に貢献してまいります。

MiiTel Meetingsとは


オンライン会議解析AI「MiiTel Meetings(ミーテルミーティング)」は、Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなどのオンライン会議に、AIによる文字起こしとトーク解析・音声感情認識機能、ChatGPT議事録作成機能を付加することにより、オンライン会議の可視化、社内共有を可能とし、営業の生産性向上を実現する「MiiTel」ブランドのサービスです。議事録作成業務の自動化やオンライン会議の分析、共有により業務効率向上、セルフコーチングの推進に活用でき、Salesforceなどの顧客管理システムとの連携により顧客とのオンライン会議を一元管理することができます。

■公式サイト https://miitel.com/jp/meetings/
■資料請求 https://miitel.com/jp/document-request-meeting/
■無償トライアルプラン実施中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000037840.html

株式会社RevComm 会社概要


「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク体制構築にご活用いただいています。また、AI搭載オンライン会議解析ツール「MiiTel Meetings」は、複数人でのオンライン会議の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。オフライン(対面)の商談を可視化する「MiiTel RecPod(α版)」の提供も開始し、コミュニケーションが発生するすべての場所における会話のビッグデータ化を実現します。
Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング TOP20」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されたほか、2023年4月にはアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出、2023年5月にはデロイト トーマツ グループ「Technology Fast 50 2022 Japan」で1位を受賞しました。

・企業名  : 株式会社RevComm
・所在地  : 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者   : 會田 武史
・事業内容 : AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト: https://www.revcomm.co.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です