プライバシー・セキュリティに配慮、ユーザー体験に合わせてカスタマイズ可能なAlexa
ビジネス向け「Alexa」国内提供開始 ― ホテルやマンション、高齢者施設、地方自治体向けに
2023年12月06日 08時00分更新
熊本市では地域コミュニケーションサービスの実証実験
地方自治体の取り組みとしては、熊本市における自治体向け地域コミュニケーションサービスの実証実験を紹介した。ソリューションプロバイダーとしてNTTビジネスソリューションズが支援する。
スマホの取り扱いが難しい高齢者向けに、Alexaでのデマンド交通予約で活用するほか、対面でのビデオ通話や地域路線バスの運行情報の提供、イベントやレクリエーションなどのお知らせ配信などを提供する。
熊本市の実証実験では最寄りのバス停へのバスの到着時間を知らせたり、地域情報を伝えたりする
熊本市の都市建設局都市政策部市街地整備課 課長である三池史子氏は、「熊本市では、誰もが移動しやすく、暮らしやすい都市づくりを進めており、中心市街地と、日常生活に必要なサービスが揃う地域拠点を、公共交通で結ぶことを目指している。ICTの活用により、交通、コミュニティ、防災を強化し、高齢者だけでなく、障がい者や子育て世代、外国人が快適に過ごせる上質な生活都市を実現したい」と述べた。
熊本市 都市建設局都市政策部市街地整備課 課長 三池史子氏
また、ビデオメッセージでコメントした熊本市 市長の大西一史氏は、「熊本市は、人口減少や少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少、税収の減少が想定されている。限られた資源を活用し、様々な課題を解決する必要がある。誰もが快適に、利便性が高い暮らしを実現する持続可能な街を実現するには、新たなテクノロジーを活用し、市民のニーズに対応したサービス提供が必要。官民連携により地域課題を解決することを目指す」とした。
熊本市 市長 大西一史氏
ソリューションプロバイダーと共にビジネス拡張を目指す
Alexaは、2017年から日本で提供開始。2019年から2022年にかけて、デバイスの販売台数は3倍に増加しているという。
Amazon.comのDuchovnay氏は、「日本のユーザーの特徴は、Alexaを家族の一員として捉え、『おはよう』、『ただいま』と声をかけ、たくさん会話している点にある。高齢の家族とAlexaを通じてつながっている環境が生まれたり、スマートホームのコントローラとしても使われたりしている。必要な時だけ利用できるAmbient Intelligenceによって、家庭のテクノロジーを変革してきたサービスである」と語る。
Alexa Smart Propertiesを通じて、年内に、1000台以上のAlexa対応端末が導入される予定。同ソリューションのソリューションプロバイダーは、現時点で、NTTデータ、NTTビジネスソリューションズ、TradFit、アクセルラボおよびmui Labの5社であり、アマゾンジャパンの澤田氏は「ビジネス拡張を目指して、様々なソリューションプロバイダーと協力していきたい」と抱負を述べた。
