Edge-to-Cloudプラットフォーム拡充などの施策を紹介、東京電力HDも「HPE GreenLake」採用顧客として登壇

HPE望月社長「エッジ、ハイブリッドクラウド、AI領域のリーダー狙う」2024年度方針を説明

2023年12月05日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

東京電力HD：TEPCO DXの中核を担うデータハブを「HPE GreenLake」で構築

　ゲスト登壇した東京電力ホールディングスの関氏は、東京電力グループの取り組みであるTEPCO DXの背景と具体的な目標、そのために必要なデータハブの構築でHPE GreenLakeをどのように活用したのかといったことを紹介した。

大規模なデータハブ「TEPCO Data Hub」の構築や運用にHPE GreenLakeを活用したことを紹介

　関氏は、現在の電力業界におけるメガトレンドを「5D」だと表現した。「規制緩和（De-Regulation）」「分散化（De-Centralization）」「脱炭素化（De-Carbonization）」「人口減少（De-Population）」という4つの「D」に、それらの実現に求められる「DX（Digitalization）」が新たに加わった、5つの「D」である。

　東京電力では現在、電力の安定供給とカーボンニュートラル（CN）両立させるための事業構造変革に取り組んでいるが、その変革を推進する方策のひとつとして取り組まれているのがTEPCO DXだ。

　TEPCO DXでは「データに基づく事業運営の実現」を目標としている。あらゆる取り組みの基盤に「徹底的なデータ化」を据えて、たとえば電気や水素といったゼロカーボンエネルギーの安定供給の実現、顧客の快適な生活と省エネ／コスト削減の実現、CO2排出削減やレジリエンスの実現を図ろうというものだ。

TEPCO DXは「徹底的なデータ化」を通じてゼロカーボンエネルギー社会の実現を牽引することを目指す

　この徹底的なデータ化には「2つのバリュー（価値）がある」と関氏は説明する。ひとつは、データにより社内の業務プロセスを改善していくという価値。そしてもうひとつは、社外のステークホルダーとの間にデータを通じた「信頼」を築くという価値だ。

　この2つの価値を生かして、東京電力ではこれまでの電力事業をさらに改善していくと同時に、データを通じて新たな協力企業のパートナーシップを獲得し、カーボンニュートラル実現の新たなソリューションを開発、提案していく方針だ。

関氏は、データには「2つのバリュー」があると説明し、それぞれを生かして既存電力事業の改善と、新たなパートナーとのソリューション開発を進めると説明

　「徹底的なデータ化」を行い、なおかつそのデータを幅広い取り組みで利用可能にするためには、データの取得／蓄積／利用を仲介する大規模なプラットフォームが必要となる。東京電力では、日本全体のおよそ3分の1にあたる顧客（2800万件）と電力設備（電柱600万本、送電線1万5000km）のデータを扱っており、ここに社員3万人のナレッジも加えて蓄積し、利用可能にしなければならない。

　そこで東京電力では、グループ会社のテプコシステムズが提供するIaaS「TEPcube（テプキューブ）」と、HPEのデータ／コンテナプラットフォーム「HPE Ezmeral」を採用して、「TEPCO Data Hub」を構築した。

　このデータハブの構築にあたっては、2800万件の顧客データが高速に処理できるパフォーマンスのほか、高い可用性とセキュリティ、パートナーとの新規ビジネス開発を可能にするハイパースケーラーとの高速接続や閉域網でのデータ流通、オープンソース（OSS）ベースでの構築、イニシャルコストの抑制とスケーラビリティの高さなど、数多くの要件があった。「非常にわがままな要件を出した」と関氏は笑う。

　TEPCO Data Hubにおいては、ソフトウェアのEzmeralだけでなく、インフラを構成するサーバー／ストレージ／ネットワークハードウェア、さらには構築／運用／サポートの各サービスもすべて、HPE GreenLakeを通じて月額課金型で提供を受けているという。

　「たとえば、システムの監視業務には非常に工数がかかる。特に新サービス立ち上げの場合は、そこに人が割けない。しかし、今回はそこをHPEさんにしっかりやっていただき、工数を削減することができた」（関氏）

　さらに関氏は、システム構築にHPEのエンジニアが加わったことでスケジュールどおりにシステムをローンチすることができ、非常に高いパフォーマンスも実現できたとまとめた。