連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第99回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 9月2日～9月8日

生成AIの利用を禁止する理由、インバウンド客数がコロナ前を超える、スマホ下取り人気機種は？ ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年9月2日～9月8日）は、生成AIの業務利用を禁止する企業、OTを狙うサイバー攻撃とセキュリティの実態、リスキリングの効果、スマホ下取り市場の最新動向、日本を訪問するインバウンド観光客の推移についてのデータを紹介します。

■[生成AI]72％の日本の組織が業務デバイス上での生成AIの利用を禁止する方針（BlackBerry Japan、9月7日）
・72％の日本の組織が職場での生成AIアプリを「禁止」「禁止を検討」
・生成AIの業務での活用のメリットは「イノベーション」（54％）「創造力」（48％）など
・サイバーセキュリティ防御への生成AI利用については77％が賛成

　2023年6月～7月に北米、欧州、日本、オーストラリアのIT意思決定者2000人を対象に行った調査より。「ChatGPT」などの生成AIアプリの職場での利用について、日本の組織の72％が「禁止」または「禁止を検討中」であることがわかった。禁止する主な理由は「顧客や第三者のデータ侵害」「知財リスク」「誤情報（の生成）」など。58％はこのような禁止措置は「長期的」または「恒久的」なものとしている。一方で、職場での生成AI利用の利点も認識されており、「イノベーションを高める」（54％）、「想像力強化」（48％）などが挙がった。

■[セキュリティ][IoT]過去1年に不正侵入を経験したOT組織は75％、前年より改善（フォーティネットジャパン、9月6日）
・過去1年に不正侵入を経験したOT組織は75％、2022年の94％から改善
・ITとOTの両方がサイバー攻撃の影響を受けた組織は32％、2022年の21％から増加
・95％がOTセキュリティをCISO（最高情報セキュリティ責任者）の管轄下に置く計画

　570人のOT担当者を対象とした年次グローバル（日本を含む）調査「2023年OTサイバーセキュリティに関する現状レポート」より。回答者の80％近くが「自社OT環境にIP対応のOTデバイスが100台以上ある」と回答するなど、セキュリティ対策が喫緊の課題となっていることがわかった。OT組織のうち75％が不正侵入を経験しており、最多は「3～5件」の37％。インシデントは「マルウェア」（56％）が最も多く、続いて「フィッシング」（49％）、「ランサムウェア」（32％）。自社OTセキュリティの成熟度が「高い」とする回答は13％で、2022年の21％から現状した。

「不正侵入ゼロ」は前年の6％から25％へと大きく増えたが、それでもまだ75％は1回以上の不正侵入を経験している（出典：フォーティネットジャパン）

95％がOTセキュリティの責任をCISOに統合する計画（出典：フォーティネットジャパン）

■[学び][スキル]リスキリングの効果は「スキルが身についた」が75％、効果につながった最大の要因は「効率的な学び方」（Waris、9月6日）
・リスキリングの目的は「仕事の領域を広げたい」（59％）「必要とされるスキルの変化に対応」（58％）
・リスキル経験者の83％が「効果を感じている」、16％が「感じていない」
・効果につながる要因は「効率的」（53％）「学習内容を選択可」（44％）「コミュニティ」（41％）

　リスキル情報を提供する「Warisキャリアシフトプラットフォーム」登録者239人を対象に、リスキリングについて調べた。リスキル経験者は「仕事の領域を広げたい」（59％）、「必要とされるスキルの変化への対応」（58.5％）などの目的でリスキリングをしており、83.6％が「効果を感じている」と回答した。具体的な効果としては「新しいスキルが身についた」（75.2％）、「視野が広がった」（71.9％）が多く挙がった。効果を出せた要因としては「効率的な学び方を選択できた」（53.6％）が最多。

リスキリング経験者が挙げた目的。「仕事の領域を広げたい」（59％）「必要とされるスキルの変化への対応」（58.5％）などが多い（出典：Waris）

リスキリングの効果は「新しいスキル」「視野が広がった」が共に7割を超えた（出典：Waris）

リスキルの効果につながった要因。最多は「オンライン/通学など効率的な学び方を選択できた」（53.6％）だった（出典：Waris）

■[生活][モバイル]下取りスマホ人気トップは日米ともに「iPhone」、米国はiPhone下取り価格が214.75ドルと最高値（Assurant、9月7日）
・米国でのiPhoneの平均下取り価格は215ドル、過去最高
・日本の下取り機種トップは「iPhone SE2」（16％）
・下取りされる端末の平均使用年数は3.56年

　2023年第2四半期（4月～6月）のスマートフォン下取り市場の調査。米国のスマートフォン下取り価格は平均135ドルに。この下取り価格は5四半期連続で上昇しており、中でもiPhoneは平均215ドルで過去最高額となった。日本での下取り上位5機種は「iPhone SE2」（16％）、「iPhone 8」（15％）、「iPhone 11」（9％）、「iPhone 7」（8％）、「iPhone XR」（8％）。下取りに出されるスマホの使用年数は平均3.56年で、長くなる傾向にあるという。

米国におけるスマホ下取り上位5機種は全てiPhoneとなった（出典：Assurant）

米国におけるスマホ平均下取り価格。iPhoneはAndroidの3倍近くとなった（出典：Assurant）

■[インバウンド][トレンド]インバウンドは2023年10月よりコロナ前を上回り、年累計2511万人を予想（インデンエンターテイメント、8月30日）
・2023年7月の訪日旅行者は2019年比77％まで回復
・国籍別では韓国（111％）と米国（114％）が2019年を上回る。中国は29％
・宿泊者数の13％が外国人、東京などトップ10都道府県が81％を占める

　日本政府観光局（JNTO）や各社の決算に基づきインバウンド市場を調べた。訪日外客数は2023年7月時点で232万人で、2019年の77.6％。現時点では、韓国と米国からの旅行客が2019年を上回り、中国は2019年の29.8％の31万人。しかし、8月に中国が団体旅行の規制を解除したことで、全体としては10月に2019年の数を超えると予想している。2023年の累計予想は2511万人。宿泊者全体の13.9％を外国人が占めている。

日本を訪れた外国旅行客は232万人（2023年7月）。これはコロナ前2019年の77.6％に相当する（出典：インデンエンターテイメント）

インバウンドは10月より2019年比100％を超えると予想している（出典：インデンエンターテイメント）

都道府県別の外国人宿泊数。トップ10が81％を、トップ20が94％を占めている（出典：インデンエンターテイメント）