広島からユニコーン創出へグローバル目指すスタートアップ5社の実証実験の成果

広島県 D-EGGS PROJECT「サキガケ」デモデイ2023 イベントレポート

2023.04.26 11:00

文● 園田遼弥　編集●ASCII STARTUP　撮影●平原克彦

提供: 広島県

衛星データとAIにより耕作放棄地の情報を集約、マッチングを図る
サグリ株式会社

サグリ株式会社取締役COO 益田周氏

　サグリは「サキガケプロジェクト」において、衛星データとAIを掛け合わせた農地情報管理システムにより、耕作放棄地の有効利用に取り組む。近年、日本全国で、農業就業者数の減少により、耕作放棄地が増加している。国は主に現地確認による農地情報の集約を進めている状況にあるが、阻害要因も多いという。

　サグリは衛星データをもとにAIが耕作放棄地を可視化する「アクタバ」と、高精度の作物分類判定で作付け状況が一目でわかる「デタバ」の2つのアプリを掛け合わせ、耕作放棄地の貸主と借主のマッチングを目指す。

　農地のマッチングに関して、借主側が借りやすくなる規制緩和が進んでいる一方、貸主の農地の利用意向が把握し切れない課題があるという。「サキガケプロジェクト」では全国の農業委員会にヒアリングを実施。広島県尾道市からは「農地を探している農家が窓口に来た際に、候補となる農地がわかるツールが欲しい」との声が寄せられ、「デタバ」と「アクタバ」を活用した農地マッチングのヒントを得たという。

　2023年度は、尾道市でプロトタイプの開発を進める。2024年度には一貫した実装ケースを構築し、2025年度に10以上の農業法人のマッチングと50市町村以上への展開を目指す。益田氏は「デジタルサービスを展開するだけではなく、規制緩和にも働きかけることでマッチングを実現していきたい」と語った。

　湯﨑知事は「食料自給率の低下や農家の減少が進行しており、農地の集約化は欠かせない。農地マッチングが実現すれば、大きな社会貢献につながる。また、衛星データを活用することで、グローバルに農地問題を解決してほしい」と述べた。

グローバルに目を向け、心のバリアを打ち破れ

広島県知事湯﨑英彦氏

　ピッチセッションが終了した後には、湯﨑知事による「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの紹介が行われた。

　湯﨑知事は「『ユニコーン10』は広島県から10年間でユニコーンに匹敵する企業を10社輩出することを目標に掲げる取り組みだ。『サキガケプロジェクト』もその取り組みの一環で、挑戦する人の背中を後押ししたいという思いで取り組んでいる。まさに今回の5社からも、ユニコーンの『サキガケ』となる企業が出てきてほしい」と語った。

　上記は、広島県が「ひろしまユニコーン10」プロジェクトで提供する、ユニコーン創出に向けた「10のサポート」だ。企業のニーズや成長フェーズに応じた段階的なサポートや、広島県が注力する環境エネルギー・カーボンリサイクルや、健康医療関連分野の事業を支援する具体的なサポートも行う。今回ピッチをした「サキガケファイブ」は「02 実証フィールド」の取り組みのひとつである「サキガケプロジェクト」を活用した5社だ。

　段階的かつ具体的な支援を提供することで、広島県に企業や人材が集積し、次の担い手の着火剤にもなることで、イノベーションエコシステムが形成されていく。これはすなわち、挑戦することが当たり前の土壌や文化が生まれることを意味する。実際にユニコーンの創出につながれば「ひろしまユニコーン10」は日本全体のロールモデルにもなり得る。

　湯﨑知事は「広島でユニコーンを10社というと、『難しいのでは』と疑問を持たれる人もいるかもしれない。しかし、約280万人という広島県の人口からみれば、ユニコーン企業が10社出てきておかしくはない。実現できていない原因は、そう思ってしまう『心のバリア』が大きいのではないか。グローバルに目を向け、『心のバリア』を打ち破って、挑戦してほしい。

　実際、これまでに広島県からはユニコーンといえる企業を多数輩出している。例えば、ダイソーを展開する大創産業、半導体製造に欠かせないディスコ、ローツェなど、超優良企業といえる会社が多数ある。この20年ほどは日本全体として経済が停滞気味であるなかで、再起に向け、広島県は『スタートアップ・フレンドリー』を掲げ、スタートアップはもちろん、新規事業でカーブアウトを目指す人や「アトツギベンチャー」などの挑戦も全力で後押ししていく。