2023年、スタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たに50社を選定

　経済産業省は2023年4月6日、新たに50社のスタートアップをJ-Startup企業として選定した。選定された企業は、海外展開支援や成長支援といった政府施策や民間サポーターからの支援を活用しやすくなる。

「J-Startup」は革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供しグローバルに活躍するスタートアップを創出するため、2018年6月に立ち上がったプログラム。

　経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行う。また、海外や国内の大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup　Supporters」との連携支援などさまざまな取り組みも行ってきた。

　今回は、第1次（92社：2018年6月）、第2次（49社：2019年6月）、第3次（50社：2021年10月）に続く、4回目の選定となる。選定にあたっては、推薦委員となる民間有識者に加え、新たに総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省が推薦する有識者を迎えた。さらに、社会課題解決を目指す企業に投資するインパクト投資やインパクトスタートアップ分野の有識者も加え、50社のスタートアップを「J-Startup」企業として選定した。

「J-Startup」では今後もスタートアップの成功モデル創出に向け、支援を実施していくとしている。

西村経済産業大臣のコメント

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