連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第73回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 3月4日～3月10日

サードパーティCookie対策が進まない理由、被災地の77％「防災意識が薄れている」、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年3月4日～3月10日）は、国内IaaS/PaaS市場の成長率、フィッシングでなりすましの多いブランド、サードパーティCookie対策が進まない理由、女性比率が高まらない役職、被災地における防災意識についてのデータを紹介します。

■[クラウド]IaaS/PaaS国内市場は2021年度に25％成長、メガクラウドベンダーが牽引（3月7日、アイ・ティ・アール）
・IaaS/PaaS国内市場の2021年度売上金額は1兆1368億円、前年度比25.3％増
・2021年～26年度のCAGRは16％、2025年度に市場規模2兆円超えを予測
・市場構成ベンダーの7割が2桁成長するも、メガクラウドベンダーによる寡占化進む

　国内のIaaSとPaaSを合算した売上金額は、2021年度に1兆1368億4000万円となり、前年度から25.3％増加した。IaaSは企業規模の大小や業種に関係なく採用され、オンプレミスシステムのクラウド移行を促している。一方、PaaSはDX推進のシステムを迅速かつ低リスクで構築する基盤としての導入が進んでいるという。IaaS/PaaSとも特にメガクラウドベンダーの売上が好調で、市場の牽引役になっているという。IaaSとPaaSを合算した市場は2021～2026年度、CAGR16.8％で成長すると予測している。

IaaS／PaaS市場規模の推移および予測（2020～2026年度予測（出典：ITR）

■[セキュリティ]なりすましが多いブランドは「Facebook」がトップ、日本からは「au」が10位にランクイン（3月8日、Vade）
・フィッシングでなりすましが最も多いブランド、トップは2年連続でFacebook
・日本からは「au」「楽天」「クレディセゾン」がトップ20入り
・なりすましが多い業界は「金融」、全体としてフィッシング件数は増加傾向

　メールによるフィッシング詐欺の攻撃数をランキングした年次レポート「Phishers' Favorites」2022年版より。2022年にVadeが検出したフィッシングメールのリンク先である27万4636件のフィッシングページを分析し、なりすましが最も多いブランドランキングを作成した。トップは2年連続で「Facebook」、次いで「Microsoft」「Google」の順。Googleは前年比1560％増で、28位から3位に大幅なランクアップ。日本からは「au」（10位）、「楽天」（18位）、「クレディセゾン」（19位）がランクインした。なお、フィッシングページ数そのものは2021年比で48％増加している。

フィッシングでなりすましが多いブランド・トップ20（出典：Vade）

産業別フィッシング数では金融（うすいピンク）が多い（出典：Vade）

■[プライバシー]サードパーティCookie対策は世界的に進まず、日本では66％が「Cookieレス戦略のリソースがない」（アドビ、3月9日）
・8カ国でサードパーティCookieに依存している担当者は75％
・日本では66％が「Cookieレス戦略を進化させるリソースがない」
・4分の3以上が、サードパーティCookieの廃止はビジネスに打撃

　主要ブラウザが廃止を予定している「サードパーティCookie」への対応について、日本を含む8カ国のマーケティング／CX担当者2667人に聞いた。75％がいまだにサードパーティCookieに大きく依存しており、「マーケ予算の半分をCookieベースのアクティベーションに費やしている」が45％、その支出を「増やす予定」が64％という回答結果。潜在顧客の30～50％はサードパーティCookieが使えない環境にあると知りつつも、投資を続けていることになる。日本の回答者の66％が「Cookieレスに向けて戦略を進化するリソースを確保できない」と回答しているという。

■[D&I]中間層の女性比率は14～16％で課題、女性リーダーの数をビジネス上の最優先事項とする企業は45％（日本IBMとChief、3月8日）
・「経営層」「取締役」「ジュニア・プロフェッショナル」の女性比率は過去最高レベルに
・一方で「執行役員」「事業部長」など中間層はコロナ前の段階に戻らず
・「女性リーダーの数を増やす」をビジネス上の正式な優先事項としている企業は45％、2021年から20ポイント増

　日本IBMとChiefが、日本を含む12カ国、10業種2500社を対象に実施した調査「なぜ男女平等の認識は現実と乖離するのか：その真相と対策」より。「経営層」（12％）、「取締役」（12％）、「ジュニア・プロフェッショナル」（40％）の女性比率が過去最高レベルに達した一方で、「執行役員」（14％、2019年は18％）や「事業部長」（16％、同19％）といった中間層の女性比率が回復しておらず、「将来的にジェンダー平等が停滞することが危惧される」という。レポートでは、男女間不均衡是正により得られる具体的な経済的利益を定量化することなどを助言している。

■[社会]東日本大震災から12年、被災地在住の8割が「防災意識が薄れている」（応用地質、3月8日）
・被災地在住者の77％が「防災意識が薄れている」
・若い世代は防災意識が「薄れていない」が32％で最多
・薄れている理由は「同規模の災害が起こっていない」（62％）「警報慣れ」（32％）

　東日本大地震の被災地（岩手・宮城・福島）在住の18～69歳の男女1500人を対象にした「被災地での防災意識に関する調査」より。調査期間は2023年2月17日～2月20日。防災意識は「薄れている」「どちらかというと薄れている」は77.4％。年齢別に見ると「薄れていない」が最も多かったのは18～29歳で32.1％、最も少なかった世代は40～49歳の17.7％だった。「薄れている」が最も多いのは被災時経験層だった。

77.4％が防災意識が薄れていると感じている（出典：応用地質）

防災意識が薄れていると感じる理由は、「同規模の災害が起こっていない」「警報に慣れた」などが多く挙がった（出典：応用地質）