IT部門のリスキリング支援、ビジネス部門の内製化支援、パートナー支援強化にも取り組む
Google Cloudの2023年事業戦略は「企業のデータ活用をさらに促進」
グーグル・クラウド・ジャパン（Google Cloud）は2023年2月28日、2023年の事業戦略説明会を開催した。顧客企業におけるデータ活用が本格化していることを受けて、それをさらに促進するために、顧客IT部門のリスキリング支援や顧客ビジネス部門の内製化支援、さらにSIパートナーへの支援強化などを行う方針を説明した。
2023年の重点領域として「データ利活用」「リスキリング＆コラボレーション」「内製化支援」の3つを掲げる
グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表の平手智行氏
グーグル・クラウド・ジャパン 上級執行役員 カスタマー エンジニアリング担当の小池裕幸氏、同社 上級執行役員 パートナー事業本部の石積尚幸氏
今年はデータ活用の「スピード」も重視、リスキリングや内製化を支援
平手氏はまず昨年（2022年）の同社ビジネスを振り返った。2022年は「あらゆる業界でデータ活用の高度化と、その利用拡大が大幅に加速した1年だった」と総括する。
「どのお客様でも非構造化データの活用、あるいはAI／機械学習を利用した大量データからの知見の獲得といった取り組みが『導入初期段階』から『本格的な応用段階』に入った、そんな1年だったと感じている」（平手氏）
データ活用の本格化が進むユーザー側の動きを背景として、“データクラウド”を標榜するGoogle Cloudが提供するデータ分析基盤の各種サービスも大規模な導入が増え、Google Cloudが「大きな飛躍を遂げた1年」だったと平手氏は語る。
2023年も引き続き将来の予測不確実性（VUCA）が高まる中で、データを通じてビジネスの現状や市場の変化を可視化し、素早い経営判断と対応を行う「データドリブン経営」が重要視されるようになっている。それにとどまらず、たとえば「サービス品質の向上」「製造オペレーションの高度化」「コンプライアンス強化」「環境活動の支援」など、幅広い領域でデータ活用が必須となりつつあるのが現状だ。
企業内のさまざまな活動でデータ活用の実践が本格化している。そこでは他社に先んじる「スピード」も重要だと平手氏は強調する
ここで平手氏は、データ活用に取り組むうえで今年は「スピード」という要素がさらに重要になると強調した。デジタルトランスフォーメーション（DX）においては、対応のスピードによってその価値に大きな差が出る。“変革の価値×スピード”という掛け算で成果を表すとすると、スピードがゼロならば成果はゼロとなり、他社よりもスピードが遅ければ（スピードがマイナスならば）成果はマイナスとなってしまう。スピードを重視するのは、そういった意味がある。
「DXでデータ活用を単に進めればいいということではなく、今年は『スピード』という観点が大きく注目される年になる。（Google Cloudが目指す）トランスフォーメーションクラウドを通じて企業のデータ利活用を促進することはもとより、お客様のビジネス計画の加速に一緒に取り組むことが、この2023年は大変重要であると考えている」（平手氏）
この「スピード」を実現するために、Google Cloudでは2023年の重点領域として「データ利活用」に加えて「リスキリング＆コラボレーション」「内製化支援」を掲げる。平手氏は、特に今年は内製化への支援に大きくフォーカスしたいと強調した。
「内製化を通じて、お客様の変革に対する社内理解が深まり、さらには（変革の）拡大も期待できる。その結果、DX全体の『質』と『量』、そして『スピード』が格段に向上すると考えている」（平手氏）
平手氏が紹介したデータ分析の顧客導入事例。イオンリテールでは「BigQuery」「App Engine」を活用したデータ分析基盤を構築し、膨大な顧客データの取得と分析を可能にした。ニトリでは新たな購買体験の実現に向けてシステムの内製化を強化している
その他の導入事例。ABEMAでは2022年のサッカーW杯全試合生配信システムを、GKEを用いて実現。週間3400万人の利用者数にも耐えた。また日立では「Visual Inspection AI」を利用した製品の外観検査システムを構築。100枚程度の少ないサンプル画像でも「不具合判別率100％」を実現している
3つのテーマを解決するGoogle Cloudのテクノロジーを紹介
続いて同社 上級執行役員 カスタマー エンジニアリング担当の小池裕幸氏が、今年掲げる3つのビジネステーマそれぞれの課題を、Google Cloudの最新テクノロジーがどう解決するのかを説明した。
まず「データ利活用」においては、ビジネスユーザー自身による積極的なBI活用が進んでいないことを課題に挙げた。ガートナーの国内調査によると、BIツールを「毎日利用している」ユーザーは9.8％にとどまり、34.8％は「第三者からの依頼に対応するために用いる」と受動的な活用姿勢が目立つという。
この課題については、まずBI活用を促すためのビジネスユーザーへの継続的な教育や成果共有を進めるといった企業文化の変革も必要だと述べたうえで、「BigQuery」はマーケティング部門自身でも容易に活用できること、また最新の「Datastream for BigQuery」（プレビュー）によってトランザクショナルデータベースのデータをリアルタイムにBigQueryに取り込み、リアルタイムな分析が可能であることを紹介した。
データ利活用における課題解決のために、ビジネス現場のユーザーでも容易に活用できるBigQueryの機能を開発している
ビジネス部門を対象とした「リスキリング＆コラボレーション」については、特に日本においてデジタル人材全般の不足が深刻である課題を指摘した。この課題に対しては、Googleが開発したAIモデルをビジネス活用できる各種ビジネスソリューションを提供しているほか、ユーザーが自らの手で容易にAIモデルを開発／管理できる「Vertex AI」も用意している。
小池氏はビジネスソリューションの一例として、小売業向けの「Discovery Solutions」を紹介した。ECサイトやECアプリに精度の高い検索機能を提供する「Retail Search & Browse」、高度にパーソナライズされたレコメンデーションを提供する「Recommendations AI」、画像から視覚的／意味的な類似商品を検索する「Vision Product Search」などを提供しており、さまざまなAI活用で買い物客の商品探しを支援する機能を容易に組み込める仕組みだ。
AIを活用したさまざまな機能をサービスとして提供している。一例として小売業向けの「Discovery Solutions」を紹介
もうひとつ、小池氏は「事業部門向けの切り札」として、ノーコードアプリ開発環境である「AppSheet」にも触れた。さまざまなデータソースと接続したアプリを簡単に開発、社内展開できる。
「何か業務改善ツールのアイディアがあって、まずはプロトタイプを作ってみようとなる。まずはデータを接続し、ここにボタンを作って……などとアプリを（ノーコードで）ビジュアルプログラミングする。そうするとあっという間にスマホアプリ、タブレットアプリができる」（小池氏）
企業導入事例としてLIXILにおけるAppSheet活用を紹介した。従来はデジタルによる業務改善のアイディアがあっても実現までには長い時間がかかっていたが、LIXILでは、ビジネス現場のエンドユーザーが自らAppSheetを使ってプロトタイプを開発し、デジタル部門がセキュリティ部分などの実装を行って正式な業務アプリを作り上げている。これまでに約4000人の従業員が1万7000のプロトタイプを開発し、その半数程度が正式にリリースされているという。
ノーコード開発ツール「AppSheet」の概要と、LIXILにおける導入事例
最後の、IT部門における「内製化＆システムモダナイゼーション」については、現状ではIT予算の約80％が既存システムの維持管理に費やされていること、今後の企業保有データ量の指数関数的増大に伴ってストレージとデータ管理の負荷が高まることを課題として挙げた。
小池氏は課題解決策のひとつとして、昨年から提供を始めた「Tech Acceleration Program（TAP）」を紹介した。これは顧客企業のエンジニアとGoogle Cloudのエンジニアが3日間のワークショップを行い、クラウドネイティブなアーキテクチャへの理解を深めるとともに、顧客課題に対応したアプリケーションのプロトタイピングを実践することで、内製化を支援するものだ。
小池氏は、このTAPを利用した企業として、JR東海情報システム（JTIS）やマネーフォワードの事例を紹介した。ほかにも京セラ、カインズ、価格.com、くら寿司、すかいらーく、TOPPAN、三菱自動車などがTAPを利用しているという。
ワークショップで内製化を支援する「Tech Acceleration Program（TAP）」の利用事例
また“データクラウド”分野では、BiqQuery以外にも、スケーラブルな分散リレーショナルデータベースの「Cloud Spanner」、インテリジェントなデータファブリックである「Dataplex」、クラウドBIツールの「Looker」など、特徴的なクラウドサービスを多数展開している。
小池氏はその中で、PostgreSQL互換の高速データベース「AlloyDB」を紹介した。AlloyDBは同日から、大阪リージョンでの提供を開始している。
Google Cloudは“データクラウド”として多様なデータサービスを展開する。AlloyDBは大阪リージョンでの提供を開始した
そのほかセキュリティ分野における強みとして、買収したマンディアント（Mandiant）が持つ高度な知見によって脅威に対抗できること、「Security Command Center」機能を使うことでクラウドのセキュリティ設定（セキュリティポスチャー）を監視し、強化できることを紹介した。
顧客企業が適切なパートナーを選びやすくするプログラムの改善も
同社 上級執行役員 パートナー事業本部の石積尚幸氏は、2023年のパートナー事業について、2つのパートナープログラムにおけるアップデートを中心に説明した。
Google Cloudでは“パートナーファースト”を掲げ、顧客企業のDX実現支援もパートナーと共に取り組んできた。より効果的でスムーズなDX支援提供を行うため、今年7月に従来の「Partner Advantage」プログラムを刷新する。大きく「顧客企業におけるより適切なパートナー選択の支援」「パートナーにおけるデリバリースキルの強化支援」「『顧客の成功』を主軸とした新たなパートナー評価」といった強化点がある。
2023年はパートナープログラムを刷新して、より効果的でスムーズなDX支援の提供と顧客満足度向上を目指す
そのために、パートナープログラムを製品分野別（Google CloudやLookerなどのインフラ系と、Google Workspaceのアプリ系）の大きく2つに分割した。
またパートナー認証は認証資格（個人単位）／エキスパティーズ（会社単位）／スペシャライゼーション（会社単位）の3段階が用意されているが、今回、スペシャライゼーションの認定項目に「Data Center Moddernization」「DevOps」などの新規項目を追加している。ユーザーは、Google CloudのWebサイトから、スペシャライゼーションに基づいて適切なパートナーを検索できる。
そのほか、Google Cloudのマーケットプレイスで販売されているISVソリューションをパートナー経由でも販売できるようにしていく。
Google Cloudのパートナー認証の仕組みと、新たに追加されたスペシャライゼーション認定項目（黄地の項目）
パートナーのデリバリースキル強化については、各種案件支援／技術支援をはじめ、パートナートレーニングや認証を強化している。
その中で、石積氏はユニークな取り組みとして「クラウド二刀流」を紹介した。これは、AWSやMicrosoft Azureのスキルを持つパートナーにGoogle Cloudの持つ強みを理解してもらい、Google Cloudの認証資格も獲得してもらうことで、Google Cloudのソリューションの採用を促すという取り組みだ。
「これ（クラウド二刀流）は、パートナーのエンジニアの方々に非常に受けが良い。多くの顧客企業はIaaSからクラウド利用を始めるが、ふと立ち止まってIaaSがクラウドの本来の価値なのか、そうではないはずだと考える。そのときに、データマネジメントについてはGoogle Cloudに一日の長があると気づいて、どんどん利用を進める――という好循環が生まれている。昨年後半には、AWSのトップパートナーでも非常に多くのGoogle Cloud認定資格取得者が生まれた。今年もこれを続けて、パートナーがマルチクラウドのソリューションを提供できるようご支援したい」（石積氏）
さらに、各パートナーに対する評価指標を認定資格数から「認定資格保有者数」ベースに改めること、資格保有者数だけでなくプロジェクト実績や業界専門知識、デリバリースキルなども加味して総合的にパートナーを評価する「Delivery Readiness Score」の導入などの取り組みを進める。
「お客様に適切なパートナーを選んでいただくためのパートナーのスキルを上げるお手伝い、そしてパートナーを評価していただくためのさまざまな基準の設定を行った。これによって、お客様の成功がパートナーの成功、そしてGoogle Cloudの成功につながるという関係になる」（石積氏）