弥生は2月21日、デジタル庁より「Peppol」のサービスプロバイダーとして認定されたと発表した。
Peppolは、インターネット上でデジタルドキュメントをやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな仕様で、日本では管理局（Japan Peppol Authority）としてデジタル庁が主導している。
今回、同社子会社のアルトアが管理局より、Peppol Service Providerとして認定。これにより、弥生は日本のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）に準じたインボイスデータにおいて、送受信に必要なアクセスポイントのサービスの提供が可能となり、今後アクセスポイントの利用は同社だけにとどまらず、利用料などの条件を合意の上で他ベンダーでも利用が可能となる。
弥生は今年10月から開始するインボイス制度への対応サービスとして、「スマート証憑管理」を1月5日に提供開始。デジタルインボイスへの対応は今春以降を予定しており、今回のアクセスポイント認定は弥生が進めるデジタルインボイスへの対応準備において、重要なポイントとなるとしている。
