シンプルフォームの「SimpleCheck」をDGフィナンシャルテクノロジーへ提供開始

シンプルフォーム株式会社
加盟店審査及び管理業務の効率化を促進

シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田代 翔太）は、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT社）に法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」の提供を開始しました。



「SimpleCheck」は、金融機関・プラットフォーマーにおける法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェアです。

DGFT社は、ECをはじめとしたオンライン事業者や、店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダーです。

政府によるキャッシュレス決済の推進や、コロナ禍によるEC市場の拡大を背景に、加盟店は年々増加・多様化しており、より効率的な審査・管理体制の構築が求められていました。

また、DGFT社は今後のさらなる加盟店数増大を見据えDX化や早期審査を推進する中、「SimpleCheck」の有するデータの網羅性や質が、同社が求める審査基準にも柔軟に対応でき、リスクベース審査の推進と審査の高度化を後押しするものと評価し、採用に至りました。

今後の展開

政府はキャッシュレス決済比率を2025年までに4割、将来的に8割への上昇を目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます[i]。

一方、ECを中心とした日本国内の電子商取引市場は、2021年のBtoC市場規模が20.7兆円、BtoB市場規模が372.7兆円と、いずれも過去最高となっています[ii]。

リアル、オンラインを問わず市場に参入する事業者は年々増加し、規模や業種は多様化しております。そして、こうした事業者の迅速な実態把握が必要な企業においては、これを把握するための業務負荷が増している状況にあります。

当社は、迅速かつ水準の高い対応が求められる企業向けに、SimpleCheckを中心としたソリューションを提供することで、デジタルを前提とした業務の効率化と審査の高度化、DX化に貢献します。

[i] 経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html（2022年6月1日）

[ii] 経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html（2022年8月12日）


「SimpleCheck」概要

法人名をリクエストするだけで、世の中に散逸した情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知した情報と共に、30秒でレポーティングします。

2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社、プラットフォーマーなど、30社以上のお客様にサービスを提供しています。

お客様のニーズにあわせ、最適な機能やデータソース、インターフェースをご提案します。

（サービスサイト：https://simplecheck.site/）


会社概要

シンプルフォーム株式会社
株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。
「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」をミッションに掲げ、事業を展開。
テクノロジーと地道な人力調査を結集し、法人間取引における審査効率化、高度化を支援しています。
（コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/）